四半期報告書-第55期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済動向は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、円安・株高の傾向が続き、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな景気回復の傾向がみられましたが、円安等による原材料価格の上昇等もあり、先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識は依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業種・業態を越えた競争はより一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」のスローガンを掲げ、当第1四半期累計期間におきましては既存店の営業力強化を優先課題とし、3月「マックスバリュ滝川店(滝川市)」、4月「マックスバリュ北32条店(札幌市)」、5月「マックスバリュ深川店(深川市)」、「マックスバリュエクスプレス新道店(札幌市)」の4店舗を改装(店舗活性化)いたしました。「簡単・便利・すぐ食べられる」をコンセプトにデリカゾーンを強化し、併せて生鮮食品の品揃え、売場づくりの見直しを実施いたしました。具体的には、揚げ物、弁当、寿司などのお惣菜や冷凍食品の拡販と、スイーツ、デザート、ベーカリー等の品揃えの拡充を行いました。さらに、生鮮食品各部門でのカット済み、調理済み等の簡便商品の充実、地場商材の導入に取り組みました。
商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。具体的には毎週恒例となっております曜日市の販売強化に取り組んでまいりました。また毎週、週間単位で設定し展開している「今週のおすすめ品」の販売強化や圧倒的低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品の品目数の増加と展開強化を行う等、引き続き毎日の食生活に欠かせない商品を「より豊かに」「より便利に」そして「よりお値打ちに」ご提供してまいります。
さらにお客さまの信頼を得るために、品切れのない売場の実現を目指しました。商品・営業が一体となって品切れの調査と原因究明、対策の実施を継続的に行い、店舗での品切れは大幅に改善することができ、お客さまの期待にお応えできる売場実現に一歩前進することができました。
販売促進では、便利でおトクなイオンの電子マネー「WAON(ワオン)」の会員さま拡大を継続実施しており、この取り組みによって来店客数の増大を図ることができました。特に毎月5日、15日、25日の「お客さまわくわくデー」は多くのお客さまにご支持をいただき、毎年伸長し続け、大変好調なセールスとなっております。また今年度より、毎月、旬の食材をおすすめする「イチオシ商品」企画をスタートし、売場、テレビ番組、ホームページを連動させ、調理方法等の情報提供に努めております。4月「ハーブ鯛」、5月「厚岸産あさり」に取り組み、大変好調に推移しております。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
今年度予定の新規出店、事業承継を視野に入れ、現場である店舗に近いところで施策が実行できるよう地域商品部の設置や店舗エリアを細分化した組織体制に変更いたしました。これにより、今まで以上に地域に密着した店舗運営が実行できるようにしてまいります。
これらの取り組みにより、当第1四半期累計期間の客数は前年同四半期比102.8%、客単価は同101.3%となり、売上高は同104.2%と好調に推移いたしました。一方、販売費及び一般管理費は電気料金の単価上昇の影響や店舗活性化の改装投資に加え、今年度予定の新規出店の開店準備、事業承継に関する費用の発生等もあり前年同四半期比104.3%となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益250億38百万円(前年同四半期比104.2%)、営業利益76百万円(前年同四半期比73.1%)、経常利益94百万円(前年同四半期比72.2%)、法人税率の引き下げによる繰延税金資産の取崩し等により四半期純損失94百万円(前年同四半期は四半期純利益58百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて5.6%増加し、102億64百万円となりました。これは、未収入金が3億5百万円、売掛金が1億15百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.0%増加し、174億22百万円となりました。これは、繰延税金資産が1億5百万円減少したものの、土地が1億25百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.0%増加し、276億87百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて6.0%増加し、177億38百万円となりました。これは、未払法人税等が2億76百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が10億92百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて10.6%減少し、25億52百万円となりました。これは、長期借入金が2億89百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.6%増加し、202億91百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.0%減少し、73億96百万円となりました。これは、新株予約権が19百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加したものの、利益剰余金が1億90百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。