四半期報告書-第55期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における経営環境は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、円安・株高の傾向が続き、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな景気回復の傾向がみられましたが、円安等による原材料価格の上昇等もあり、先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識は依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業種・業態を越えた競争はより一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、去る9月1日付で株式会社ダイエーの北海道地域におけるスーパーマーケット事業を承継し、また10月1日付で十勝エリアを地盤とする株式会社いちまるのスーパーマーケット事業を承継いたしました。これにより希薄であった函館エリアと未出店地域であった十勝エリアの店舗を加えることとなり、より充実した店舗網を構築することができました。これらにより、当第3四半期末の店舗数は合計96店舗となりました。今後は、早期に承継店舗の軌道化を図り、経営資源の集中と効率化により強固な事業基盤の構築が実現できるよう努めてまいります。
当第3四半期累計期間におきましては、2店舗の新規出店と8店舗の活性化を実施し、新規出店では7月に「マックスバリュ沼ノ端店(苫小牧市)」、8月に「マックスバリュ弥生店(苫小牧市)」を開店いたしました。2店舗の開店により苫小牧市内は7店舗体制となり、現場である店舗に近いところでスピーディに施策が実行できるよう、新たに苫小牧エリア商品部を設置いたしました。これまで以上に地域商材の品揃えに重きを置き、地域に密着した店舗運営が実現できるようにしてまいります。
また既存店舗の営業力強化を優先の課題とし、前事業年度に引き続き8店舗の活性化を実施いたしました。第2四半期累計期間の5店舗に加え、9月「ザ・ビッグ宮前通店(旭川市)」、10月「マックスバリュ登別店(登別市)」、11月「ザ・ビッグエクスプレス平岸店(札幌市)」の3店舗を改装いたしました。「簡単・便利・すぐ食べられる」をコンセプトにデリカゾーンを強化し、併せて生鮮食品の品揃え、売場づくりの見直しを実施いたしました。
商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。具体的には毎週恒例となっております曜日市の販売強化に取り組んでまいりました。また毎週、週間単位で設定し展開している「今週のおすすめ品」の販売強化や圧倒的低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品の品目数の増加と展開強化を行う等、引き続き毎日の食生活に欠かせない商品を「より豊かに」「より便利に」そして「よりお値打ちに」ご提供してまいります。
さらにお客さまの信頼を得るために、品切れのない売場の実現を目指しました。品切れの調査と原因究明、対策の実施を継続的に行い、店舗での品切れは大幅に改善することができ、お客さまの期待にお応えできる売場実現に一歩前進することができました。
販売促進では、便利でおトクなイオンの電子マネー「WAON(ワオン)」の会員さま拡大を継続実施しており、この取り組みによって来店客数の増大を図ることができました。特に毎月5日、15日、25日の「お客さまわくわくデー」は多くのお客さまにご支持をいただき、毎年伸長し続け、大変好調なセールスとなっております。また今年度より、毎月、旬の食材をおすすめする「イチオシ商品」企画をスタートし、売場、テレビ番組、ホームページを連動させ、調理方法等の情報提供に取り組み、大変好調に推移しております。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第3四半期累計期間の客数は前年同四半期比106.8%、客単価は同103.0%となり、売上高は同110.0%と好調に推移いたしました。一方、販売費及び一般管理費は、新規出店の新店投資、店舗活性化の改装投資に加え、電気料金の単価上昇の影響や事業承継に関する費用の発生等もあり前年同四半期比112.9%となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益790億62百万円(前年同四半期比110.0%)、営業利益2億25百万円(前年同四半期比27.1%)、経常利益3億1百万円(前年同四半期比33.6%)、法人税率の引き下げによる繰延税金資産の取崩し等により四半期純損失37百万円(前年同四半期は四半期純利益2億82百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて4.8%増加し、101億83百万円となりました。これは、現金及び預金が11億22百万円減少したものの、商品が7億89百万円、未収入金が3億29百万円、売掛金が2億82百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ29.3%増加し、225億30百万円となりました。これは、建物(純額)が14億51百万円、有形固定資産のその他(純額)が10億79百万円、土地が9億28百万円、無形固定資産が7億61百万円、敷金が6億8百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ20.5%増加し、327億13百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ8.2%増加し、181億12百万円となりました。これは、設備関係支払手形が11億12百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ138.8%増加し、68億16百万円となりました。これは、長期借入金が34億11百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ27.2%増加し、249億29百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ3.1%増加し、77億84百万円となりました。これは、資本剰余金が2億45百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。