四半期報告書-第58期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における経営環境は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復傾向がみられるものの、海外における政治、経済の不確実性等の影響により先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、人口減少によるマーケットの縮小や業態を超えた競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は、お客さま満足の実現に向けて、「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでおります。
設備投資では、マックスバリュ店舗を3店舗、ザ・ビッグ店舗を2店舗の合計5店舗を大型改装いたしました。店舗の商圏特性に合わせた品揃え、売場づくりを基本に、老朽化した設備の入れ替えと同時に売場の配置も変更し、装いを新たにいたしました。また、5月に改装した「セイリョーいちまる店(帯広市)」は「マックスバリュ西陵店」に屋号を変更し、十勝地区では6店舗目のマックスバリュ店舗となりました。
商品・営業面の取り組みでは、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。毎週実施の曜日市や毎月恒例の「お客さま感謝デー」等において販売強化を実施してまいりました。また、今回大幅にリニューアルしたイオンのブランド「トップバリュ」を積極的に売場展開し販売強化を実施いたしました。さらに、新たな販促企画として、2018年4月より札幌市内のマックスバリュ店舗にて、デジタルクーポンサービスを開始いたしました。加えて、店舗における作業改善の取り組みとして、お支払いセルフレジの導入やスライド式商品陳列棚への変更、陳列作業が軽減できる平台の導入などを実施してまいりました。
働きやすい職場環境を整備するため、有給休暇、育児休暇の取得推進、育児制度の見直しを行い、2018年4月26日付で、仕事と子育ての両立を図るための子育て支援サポート企業として厚生労働大臣認定の「くるみん」を取得いたしました。今後も続く労働人口減少に向け、働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。
リスクへの取り組みでは、食品表示、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を毎月の店長会議や商品部員会議、売場担当者会議等を通じ教育機会を増やすことで、個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
これらの取り組みにより、売上高は314億91百万円(前年同四半期比103.8%)となりました。客数は前年同四半期比100.4%と微増ながら、買上点数の増加によって客単価は同103.4%となりました。特にインストアベーカリー、畜産、農産の各グループが好調に推移し、昨年に新規出店した店舗と大型改装店の売上増加が主な要因となりました。
売上総利益は、66億31百万円(前年同四半期比105.1%)となりました。店舗における数量管理が向上したことにより、廃棄ロス等が減少し売上総利益率は、0.3ポイント改善し21.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、71億55百万円(前年同四半期比101.2%)となりました。前年同四半期以降に出店した店舗の経費増加要因等がありましたが、労働時間の管理やチラシ配布エリアの見直し等で経費コントロールすることにより販管費率を0.6ポイント改善し、22.7%となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益319億39百万円(前年同四半期比103.7%)、営業損失76百万円(前年同四半期は営業損失3億22百万円)、経常損失83百万円(前年同四半期は経常損失3億16百万円)、四半期純損失46百万円(前年同四半期は四半期純損失2億32百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて9.1%増加し、109億65百万円となりました。これは、現金及び預金が7億45百万円、売掛金が1億10百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.9%増加し、261億12百万円となりました。これは、有形固定資産その他(純額)に含まれる工具、器具及び備品が2億15百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.2%増加し、370億77百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて6.8%減少し、198億11百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が8億16百万円、1年内返済予定の長期借入金が8億8百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が5億16百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が37億17百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて49.0%増加し、84億3百万円となりました。これは、長期借入金が27億91百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて4.9%増加し、282億14百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.8%減少し、88億63百万円となりました。これは、利益剰余金が1億84百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。