四半期報告書-第56期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における経営環境は、政府の経済政策の効果により、企業収益の向上や雇用情勢に改善がみられ、引き続き景気は緩やかながら回復の傾向にあるものの、中国をはじめとしたアジア新興国の経済の失速や不安定な株式市場の動き等により世界金融、為替市場の乱高下もあり、先行きはなお不透明な状況にあります。
また、当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識は依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業種・業態および販売チャネルを越えた競争はより一層激しさを増し、併せて人口減少、高齢化の進行等厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」のスローガンを掲げ変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでまいりました。
昨年、株式会社ダイエーと株式会社いちまるから承継した店舗の営業力強化を優先の課題とし、当第3四半期累計期間において、株式会社ダイエーより承継した「マックスバリュマルヤマクラス店(札幌市)」を札幌市内の都市型駅前モデル店として改装いたしました。また、株式会社いちまるから承継した3店舗の装いも新たにし、マックスバリュ店舗に改装いたしました。改装後は4店舗とも地域のお客さまから評価をいただいており、好調に推移しております。
既存店舗の活性化では、当第2四半期累計期間の10店舗に加え、11月に実施した「ザ・ビッグ春採店(釧路市)」の大規模改装をはじめ小規模改装と合わせて9店舗の改装を実施いたしました。当第3四半期累計期間の改装店舗は承継店舗を含めて合計19店舗となり既存店舗の改善に結びついております。これまで以上に地域や立地に適した品揃えが実現でき始めており、お客さまの期待にお応えできる売場に一歩ずつではありますが前進することができております。
商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を引き続き行ってまいりました。具体的には毎週・毎月恒例となっております曜日市や恒例セールス、毎週のお買い得企画「今週のおすすめ品」の販売強化、低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品の品目数の増加と展開強化を行う等、毎日の食生活に欠かせない商品を「より豊かに」「より便利に」そして「よりお値打ちに」ご提供してまいりました。
販売促進では、今年度より毎月月初めの「はじめの市」を重点セールスとして位置付け実施し、多くのお客さまにご支持をいただき好調なセールスのひとつとなってきております。また毎月、旬の食材をおすすめする「イチオシ商品」企画を拡大し、売場、テレビ番組、ホームページを連動させ、調理方法等の情報提供に取り組み、大変好調に推移しております。また、6月より、現金決済でポイントがたまる「WAON POINTカード」を導入し、カード加入者数は増加傾向にあり、固定客づくりに結びついていると考えられます。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第3四半期累計期間の売上高は前年同四半期比115.8%、客数は同111.5%、客単価は同103.9%となり、既存店売上高は2015年4月から20カ月連続で前年同月を上回る結果となりました。売上総利益率では、価格政策による積極的なシェア拡大に継続して取り組んだ結果、21.0%となり前年同四半期に対して0.1ポイント低下しました。販売費および一般管理費では、省エネ設備投資等により水道光熱費の削減効果がありましたが店舗活性化による改装投資の増加等により前年同四半期比115.8%となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益915億42百万円(前年同四半期比115.8%)、営業利益1億71百万円(前年同四半期比76.1%)、経常利益1億92百万円(前年同四半期比63.9%)となりました。また、特別損失として減損損失の計上および法人税率の引き下げによる繰延税金資産の取崩し等により、四半期純損失2億59百万円(前年同四半期は四半期純損失37百万円)の増収減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて21.6%増加し、115億44百万円となりました。これは、現金及び預金が17億30百万円、商品が1億55百万円、売掛金が96百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ0.1%減少し、220億73百万円となりました。これは、有形固定資産その他(純額)が3億47百万円増加したものの、建設協力金が1億78百万円、敷金が1億65百万円、繰延税金資産が1億2百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ6.4%増加し、336億18百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ7.8%増加し、184億51百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が8億2百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が3億74百万円、未払金が2億39百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ16.1%増加し、71億50百万円となりました。これは、長期借入金が10億65百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ10.0%増加し、256億2百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ3.6%減少し、80億15百万円となりました。これは、利益剰余金が3億62百万円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。