四半期報告書-第55期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済動向は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、円安・株高の傾向が続き、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな景気回復の傾向がみられましたが、円安等による原材料価格の上昇等もあり、先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識は依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業種・業態を越えた競争はより一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」のスローガンを掲げ、当第2四半期累計期間におきましては2店舗の新規出店と5店舗の活性化を実施いたしました。新規出店では7月に「マックスバリュ沼ノ端店(苫小牧市)」、8月に「マックスバリュ弥生店(苫小牧市)」を開店いたしました。2店舗の開店により苫小牧市内は7店舗体制となり、現場である店舗に近いところで施策が実行できるよう、新たに苫小牧エリア商品部を設置いたしました。これまで以上に地域商材の品揃えに重きを置き、地域に密着した店舗運営が実現できるようにしてまいります。
また既存店舗の営業力強化を優先の課題とし、前事業年度に引き続き5店舗の活性化を実施いたしました。3月「マックスバリュ滝川店(滝川市)」、4月「マックスバリュ北32条店(札幌市)」、5月「マックスバリュ深川店(深川市)」「マックスバリュエクスプレス新道店(札幌市)」、6月「ザ・ビッグエクスプレス栄町店(札幌市)」の5店舗を改装いたしました。「簡単・便利・すぐ食べられる」をコンセプトにデリカゾーンを強化し、併せて生鮮食品の品揃え、売場づくりの見直しを実施いたしました。具体的には、揚げ物、弁当、寿司などのお惣菜や冷凍食品の拡販と、スイーツ、デザート、ベーカリー等の品揃えの拡充を行いました。さらに、生鮮食品各部門でのカット済み・調理済み等の簡便商品の充実、地場産品の導入拡大に取り組みました。
商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。具体的には毎週恒例となっております曜日市の販売強化に取り組んでまいりました。また毎週、週間単位で設定し展開している「今週のおすすめ品」の販売強化や圧倒的低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品の品目数の増加と展開強化を行う等、引き続き毎日の食生活に欠かせない商品を「より豊かに」「より便利に」そして「よりお値打ちに」ご提供してまいります。
さらにお客さまの信頼を得るために、品切れのない売場の実現を目指しました。品切れの調査と原因究明、対策の実施を継続的に行い、店舗での品切れは大幅に改善することができ、お客さまの期待にお応えできる売場実現に一歩前進することができました。
販売促進では、便利でおトクなイオンの電子マネー「WAON(ワオン)」の会員さま拡大を継続実施しており、この取り組みによって来店客数の増大を図ることができました。特に毎月5日、15日、25日の「お客さまわくわくデー」は多くのお客さまにご支持をいただき、毎年伸長し続け、大変好調なセールスとなっております。また今年度より、毎月、旬の食材をおすすめする「イチオシ商品」企画をスタートし、売場、テレビ番組、ホームページを連動させ、調理方法等の情報提供に努めております。4月「愛媛産ハーブ鯛」5月「厚岸産あさり」6月「北海道産ホワイトアスパラ」7月「北海道産とまと」8月「北海道産ほっき貝」に取り組み、大変好調に推移しております。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第2四半期累計期間の客数は前年同四半期比102.8%、客単価は同102.4%となり、売上高は同105.2%と好調に推移いたしました。一方、販売費及び一般管理費は、新規出店の新店投資、店舗活性化の改装投資に加え、電気料金の単価上昇の影響や事業承継に関する費用の発生等もあり前年同四半期比105.4%となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益510億97百万円(前年同四半期比105.2%)、営業利益4億9百万円(前年同四半期比72.4%)、経常利益4億47百万円(前年同四半期比73.3%)、法人税率の引き下げによる繰延税金資産の取崩し等により四半期純損失90百万円(前年同四半期は四半期純利益2億79百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて13.2%減少し、84億36百万円となりました。これは、売掛金が2億56百万円増加したものの、現金及び預金が16億37百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて6.0%増加し、184億68百万円となりました。これは、建物(純額)が5億63百万円、有形固定資産その他(純額)に含まれる器具備品(純額)が3億29百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.9%減少し、269億5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて2.6%増加し、171億71百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億62百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億円それぞれ減少したものの、流動負債その他に含まれる未払金が7億11百万円、設備関係支払手形が6億4百万円、短期借入金が3億41百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて17.9%減少し、23億42百万円となりました。これは、長期借入金が5億79百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて0.4%減少し、195億13百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.1%減少し、73億91百万円となりました。これは、利益剰余金が1億86百万円減少したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて16億37百万円減少し、3億71百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5億92百万円(前年同四半期は41億95百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費4億55百万円、減損損失3億18百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額6億62百万円、未払消費税等の減少額4億40百万円、法人税等の支払額3億81百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億24百万円(前年同四半期は5億80百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億45百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億20百万円(前年同四半期は11億90百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加額3億41百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出8億79百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。