四半期報告書-第54期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済動向は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により、企業業績の向上や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかながら回復の動きがみられましたが、円安による原材料や燃料費、電気料金の値上がりや、消費税増税等もあり、先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識は依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業種・業態を越えた競争はより一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」のスローガンを掲げ変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでまいりました。
商品・営業面では、引き続き「簡単・便利・すぐ食べられる」をコンセプトにデリカゾーンを継続して強化いたしました。具体的には、揚げ物、弁当、寿司などのお惣菜や冷凍食品の拡販と、スイーツ、デザート、ベーカリー等の品揃えの拡充を行いました。
また、お客さまの生活防衛意識にお応えすべく消費頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。具体的には、誕生から40周年を迎えるイオンのブランド「トップバリュ」商品の販売をより一層強化してまいりました。さらに毎週、週間単位で設定し展開している「今週のおすすめ品」の販売強化を行い買上点数の拡大に努めてまいりました。
販売促進面では、イオンの電子マネーWAONの会員さま拡大を継続実施しており、来店客数の増大を図ることができました。特に毎月5日、15日、25日の「お客さまわくわくデー」は多くのお客さまにご支持をいただき、好調なセールスのひとつとなっております。
既存店舗の活性化では、3月「マックスバリュ北野店(札幌市)」、4月「マックスバリュ堀川店(函館市)」、「マックスバリュ滝川本町店(滝川市)」、「マックスバリュ元町店(札幌市)」、5月「マックスバリュ共和店(共和町)」の5店舗の改装を実施いたしました。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第1四半期累計期間の売上高は前年同四半期比110.1%、客数は同106.1%、客単価は同103.8%となり、既存店売上高は平成22年9月から45ヵ月連続で前年同月を上回る結果となりました。また、売上高に対する経費率は前年同四半期に対して0.9ポイントの改善となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益240億21百万円(前年同四半期比109.9%)、営業利益1億4百万円(前年同四半期比242.3%)、経常利益1億30百万円(前年同四半期比232.2%)、四半期純利益58百万円(前年同四半期比158.9%)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて38.4%増加し、102億13百万円となりました。これは、現金及び預金が18億62百万円、未収入金が8億71百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.3%増加し、179億95百万円となりました。これは、土地が2億16百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて12.1%増加し、282億8百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて25.9%増加し、171億6百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が30億99百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて10.7%減少し、39億56百万円となりました。これは、長期借入金が4億39百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて16.9%増加し、210億63百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.1%増加し、71億45百万円となりました。これは、新株予約権が14百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。