四半期報告書-第57期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間における経営環境は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな景気回復の傾向がみられるものの、海外経済の不確実性等の影響により先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、人口減少によるマーケットの縮小や異業種の食品市場への参入による競争はより一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでおります。
商圏シェアの拡大では、当第2四半期累計期間において1店舗の新規出店と8店舗の大型改装を実施いたしました。新規出店では、7月に札幌市への出店は4年ぶりとなる「マックスバリュ北40条店(札幌市)」を当社における最新のフラッグシップ店舗として開店いたしました。また、大型改装では、3月に「マックスバリュ手宮店(小樽市)」、「ザ・ビッグ文苑店(釧路市)」、4月に「マックスバリュ共和店(共和町)」、「マックスバリュ富川店(日高町)」、5月に「プラザ。いちまる池田店(池田町)」、「ザ・ビッグ士別店(士別市)」、6月に「ザ・ビッグエクスプレス前田店(札幌市)」、7月に「マックスバリュ八雲店(八雲町)」を改装いたしました。なお「プラザ。いちまる池田店」は十勝地区に4店舗目となる「マックスバリュ池田店」として装いも新たにいたしました。
新規出店および改装店につきましては、ライフスタイルの変化に対応した「簡単・便利・即食」をコンセプトとして揚げ物、弁当、寿司、サラダ、デザート、ベーカリー等のデリカゾーン、冷凍食品、生鮮食品の調理済み商品等の品揃えを充実するとともに、地場商材の品揃えに積極的に取り組みました。また、改装店におきましては老朽化した設備の入れ替え等を店舗の状況に応じ実施いたしました。
商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。具体的には毎週、毎月恒例となっております曜日市や「お客さま感謝デー」「わくわくデー」等の販売強化や低価格でご提供する販促企画「安い値!」の商品では、特に野菜の販売強化を実施いたしました。また、鮮度へのこだわり商品として、地元で採れた「今朝採れ野菜」の取扱いを行い、毎日の食生活に欠かせない商品を「より豊かに、より便利に、よりお値打ちに」ご提供してまいりました。
販売促進では、昨年6月に導入した、現金決済でポイントがたまる「WAON POINTカード」は、カード利用件数は増加傾向にあり、固定客づくりに結びついていると考えております。また、マックスバリュ店舗では、取り組みから3年目となる旬の食材をおすすめする「イチオシ商品」企画において当第2四半期では「北海道産のミニトマト」や「北海道産のたこ足」などのイチオシ食材を「楽はやっ!クッキング」と題して調理方法を売場、テレビ番組、ホームページと連動した情報提供に取り組みお客さまから好評をいただいております。ザ・ビッグ店舗では毎月第2日曜日に実施している「ザ・ビッグデー」の集客強化として引き続きテレビコマーシャルを導入し大きな集客効果が得られております。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
これらの取り組みにより、売上高は前年同四半期比101.3%、客数は同97.9%、客単価は同103.4%となりました。既存店売上高は前年同四半期比102.6%となり、平成22年9月から消費税増税による駆け込み需要で影響のあった平成27年3月を除き、6年11カ月にわたり前年同月を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費では、将来を見越した新入社員の採用増、人時単価の上昇による人件費の増加、新店および改装投資費用の増加、「WAON POINTカード」関連費用の増加等により前年同四半期比103.7%となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益623億42百万円(前年同四半期比101.3%)、営業利益1億41百万円(同60.9%)、経常利益1億52百万円(同64.8%)、四半期純損失2億24百万円(前年同四半期は四半期純損失2億24百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1.0%増加し、97億96百万円となりました。これは、現金及び預金が1億65百万円減少したものの、売掛金が1億4百万円、商品が83百万円、未収入金が76百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて9.5%増加し、249億23百万円となりました。これは、建物(純額)が10億39百万円、土地が7億98百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて7.0%増加し、347億20百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて19.3%増加し、203億16百万円となりました。これは、設備関係支払手形が14億89百万円、短期借入金が12億21百万円、支払手形及び買掛金が11億23百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて9.8%減少し、60億99百万円となりました。これは、長期借入金が7億29百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて11.0%増加し、264億15百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.1%減少し、83億4百万円となりました。これは、利益剰余金が3億41百万円減少したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて1億65百万円減少し、5億30百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億92百万円(前年同四半期は18億56百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額11億23百万円、減価償却費7億33百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3億74百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億87百万円(前年同四半期は8億24百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億51百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億29百万円(前年同四半期は8億44百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加額12億21百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出8億49百万円、配当金の支払額1億17百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。