四半期報告書-第57期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における経営環境は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな景気回復の傾向がみられるものの、海外経済の不確実性等の影響により先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、人口減少によるマーケットの縮小や異業種の食品市場への参入による競争はより一層激しさを増し、加えて、記録的な不漁となった水産品の品不足の影響も大きく、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでおります。
商圏シェアの拡大では、当第3四半期累計期間において3店舗の新規出店と9店舗の大型改装を実施いたしました。新規出店では、7月に札幌市への出店は4年ぶりとなる「マックスバリュ北40条店(札幌市)」、10月に「マックスバリュ新発寒店(札幌市)」を当社における最新のフラッグシップ店舗として開店いたしました。また、11月には、旭川市に2店舗目となるディスカウント店舗の「ザ・ビッグ緑が丘店(旭川市)」を開店いたしました。
既存店舗の大型改装では、第2四半期累計期間において実施した8店舗に加え、9月に「リバティーいちまる店(帯広市)」を十勝地区では5店舗目となる「マックスバリュ春駒通店」として装いも新たにいたしました。
新規出店および改装店につきましては、ライフスタイルの変化に対応した「簡単・便利・即食」をコンセプトとして揚げ物、弁当、寿司、サラダ、デザート、ベーカリー等のデリカゾーン、冷凍食品、生鮮食品の調理済み商品等の品揃えを充実するとともに、地場商材の品揃えに積極的に取り組みました。特にベーカリーの焼きたて均一価格商品については、お客さまから大変好評を得ております。また、お買上商品を食事しながらおくつろぎいただけるイートインコーナーを店舗の状況に応じて設置し、憩いの場として多くのお客さまにご利用いただいております。
商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。具体的には毎週恒例となっております「火曜市」「水・木曜市」の曜日市に「日曜大市」を加えて販売強化を行いました。また毎月恒例となっております「お客さま感謝デー」「わくわくデー」等の販売強化や低価格でご提供する販促企画「安い値!」の商品では、特に野菜の販売強化を実施いたしました。加えて、旬の果物や水産物、季節行事に合わせた食材を品揃えし、毎日の食生活に欠かせない商品をよりお値打ちにご提供してまいりました。
販売促進では、昨年6月に導入した、現金決済でポイントがたまる「WAON POINTカード」は、カード利用率は増加傾向にあり、固定客づくりに結びついていると考えております。また、マックスバリュ店舗では、取り組みから3年目となる旬の食材をおすすめする「イチオシ商品」企画において当第3四半期では北海道産の「生さんま」「メークイン」「真だら」「生かき」の食材を「楽はやっ!クッキング」と題して調理方法を売場、テレビ番組、ホームページと連動した情報提供に取り組みお客さまから好評をいただいております。また、毎月12日実施の「HYPERフードデー」、ザ・ビッグ店舗で毎月第2日曜日に実施している「ザ・ビッグデー」の集客強化として引き続きテレビコマーシャルを導入し大きな集客効果が得られております。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
これらの取り組みにより、売上高は前年同四半期比101.3%、客数は同98.1%、客単価は同103.3%となりました。既存店売上高は前年同四半期比102.1%となり、平成22年9月から消費税増税による駆け込み需要で影響のあった平成27年3月を除き、7年2カ月にわたり前年同月を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費では、将来を見越した新入社員の採用増、人時単価の上昇による人件費の増加、新店および改装投資費用の増加、「WAON POINTカード」関連費用の増加等により前年同四半期比103.3%となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益927億52百万円(前年同四半期比101.3%)、営業利益41百万円(前年同四半期比24.4%)、経常利益59百万円(前年同四半期比30.8%)となりました。また、特別損失として減損損失を計上したこと等により、四半期純損失2億46百万円(前年同四半期は四半期純損失2億59百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて5.4%増加し、102億24百万円となりました。これは、商品が3億71百万円、売掛金が1億19百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ15.8%増加し、263億46百万円となりました。これは、建物(純額)が16億25百万円、土地が10億43百万円、有形固定資産その他(純額)が8億72百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ12.7%増加し、365億70百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ30.7%増加し、222億44百万円となりました。これは、短期借入金が30億85百万円、設備関係支払手形が14億61百万円、支払手形及び買掛金が11億69百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ10.8%減少し、60億36百万円となりました。これは、長期借入金が10億94百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ18.9%増加し、282億81百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ4.3%減少し、82億88百万円となりました。これは、利益剰余金が3億63百万円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。