四半期報告書-第57期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における経営環境は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな景気回復の傾向がみられるものの、海外経済の不確実性等の影響により先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、人口減少によるマーケットの縮小や異業種の食品市場への参入による競争はより一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでおります。
商圏シェアの拡大では、既存店の営業力強化を優先の課題とし、6店舗の店舗活性化を目的とした大型改装を実施いたしました。3月に「マックスバリュ手宮店(小樽市)」、「ザ・ビッグ文苑店(釧路市)」、4月に「マックスバリュ共和店(共和町)」および「マックスバリュ富川店(日高町)」、5月に「プラザ。いちまる池田店(池田町)」、「ザ・ビッグ士別店(士別市)」を改装いたしました。なお「プラザ。いちまる池田店」は十勝地区に4店舗目となる「マックスバリュ池田店」として装いも新たにいたしました。
改装店はライフスタイルの変化に対応した「簡単・便利・即食」をコンセプトにデリカゾーンを強化し、併せて生鮮食品の品揃え、売場づくりの見直しを実施いたしました。具体的には、揚げ物、弁当、寿司やサラダ等のお惣菜売場と冷凍食品売場の拡大や、デザート、ベーカリー等の品揃えの拡充と生鮮食品各部門で調理済み商品の充実や地場商材の導入に積極的に取り組みました。また、老朽化した設備の入れ替え等を店舗の状況に応じ実施いたしました。
商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。具体的には毎週、毎月恒例となっております曜日市や「お客さま感謝デー」「わくわくデー」等の販売強化や低価格でご提供する販促企画「安い値!」では、特に野菜の販売強化を実施し、毎日の食生活に欠かせない商品を「より豊かに、より便利に、よりお値打ちに」ご提供してまいりました。
販売促進では、昨年6月に導入した、現金決済でポイントがたまる「WAON POINTカード」を積極的に発行し、カード加入者数は毎月増加傾向にあります。このことが固定客づくりに結びついていると考えております。またマックスバリュ店舗では、取り組みから3年目となる旬の食材をおすすめする「イチオシ商品」企画で、「青森県産ボイルベビーほたて、宮城県産生銀鮭、佐賀県産たまねぎ」などのイチオシ食材を「楽はやっ!クッキング」と題して調理方法を売場、テレビ番組、ホームページと連動した情報提供に取り組みお客さまから好評をいただいております。ザ・ビッグ店舗では毎月第2日曜日に実施している「ザ・ビッグデー」の集客強化に取り組みました。具体的にはテレビコマーシャルを導入し大きな集客効果が得られ客数増加による売上拡大に寄与しております。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
これらの取り組みにより、売上高は前年同四半期比101.8%、客数は同97.9%、客単価は同104.0%となりました。既存店売上高は前年同四半期比103.4%となり、平成22年9月から消費税増税による駆け込み需要で影響のあった平成27年3月を除き、6年8カ月にわたり前年同月を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費では、店舗活性化による改装投資および「WAON POINTカード」導入による経費増等により前年同四半期比105.3%となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益307億85百万円(前年同四半期比101.8%)、営業損失3億22百万円(前年同四半期は営業損失1億9百万円)、経常損失3億16百万円(前年同四半期は経常損失1億6百万円)、四半期純損失2億32百万円(前年同四半期は四半期純損失2億10百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて3.2%増加し、100億3百万円となりました。これは、現金及び預金が1億19百万円減少したものの、商品が1億48百万円、繰延税金資産が1億15百万円、売掛金が1億6百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて6.8%増加し、242億98百万円となりました。これは、土地が7億86百万円、建物(純額)が5億56百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて5.7%増加し、343億1百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて15.2%増加し、196億6百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が12億円、短期借入金が5億73百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が5億20百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて5.5%減少し、63億91百万円となりました。これは、長期借入金が3億64百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて9.3%増加し、259億97百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.1%減少し、83億4百万円となりました。これは、利益剰余金が3億49百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。