四半期報告書-第54期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済動向は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により、企業業績の向上や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかながら回復の動きがみられましたが、円安による原材料や燃料費、電気料金の値上がり等もあり先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識は依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業種・業態を越えた競争はより一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」のスローガンを掲げ変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでまいりました。
商品・営業面では、「簡単・便利・すぐ食べられる」をコンセプトにデリカゾーンを継続して強化いたしました。具体的には、揚げ物、弁当、寿司等のお惣菜や冷凍食品の拡販と、スイーツ、デザート、ベーカリー等の品揃えの拡充を行いました。また、お客さまの節約志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。具体的には、誕生から40周年を迎えるイオンのブランド「トップバリュ」商品や毎週恒例曜日市の販売強化に取り組んでまいりました。さらに毎週、週間単位で設定し展開している「今週のおすすめ品」の販売強化や圧倒的低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品の展開強化を行う等、買上げ点数の拡大に努めてまいりました。
また、便利でおトクなイオンの電子マネー「WAON」の会員さま拡大を継続実施しており、この取り組みによって来店客数の増大を図ることができました。特に毎月5日、15日、25日の「お客さまわくわくデー」は多くのお客さまにご支持をいただき、好調なセールスのひとつとなっております。
既存店舗の活性化では、第2四半期累計期間の9店舗に加え9月「マックスバリュ菊水店(札幌市)」、10月「マックスバリュ深川店(深川市)」、「ザ・ビッグ岩見沢店(岩見沢市)」の計3店舗の改装を行い、店舗の特性に応じた品揃えや売場づくりの見直しを行いました。これにより当第3四半期累計期間の活性化店舗数は12店舗となり業績改善に結びついております。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第3四半期累計期間の売上高は前年同四半期比108.0%、客数は同104.2%、客単価は同103.7%となり、既存店売上高は平成22年9月から51ヵ月連続で前年同月を上回る結果となりました。また、売上高に対する経費率は前年同四半期に対して1.0ポイントの改善となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益718億59百万円(前年同四半期比107.9%)、営業利益8億32百万円(前年同四半期比175.1%)、経常利益8億98百万円(前年同四半期比173.4%)、四半期純利益2億82百万円(前年同四半期比144.0%)となり、第3四半期累計期間における営業収益は4期連続増収、また営業利益、経常利益はともに5期連続増益、いずれも過去最高を更新することができました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて34.2%増加し、99億円となりました。これは、現金及び預金が13億34百万円、未収入金が9億23百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ0.5%増加し、178億62百万円となりました。これは、建物(純額)が2億57百万円減少したものの、土地が3億39百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ10.4%増加し、277億63百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ26.8%増加し、172億31百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が31億66百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ29.1%減少し、31億39百万円となりました。これは、長期借入金が12億65百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ13.1%増加し、203億71百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ3.6%増加し、73億91百万円となりました。これは、利益剰余金が2億12百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。