四半期報告書-第54期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済動向は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により、企業業績の向上や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかながら回復の動きがみられましたが、円安による原材料や燃料費、電気料金の値上がり等もあり先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識は依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業種・業態を越えた競争はより一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」のスローガンを掲げ変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでまいりました。
商品・営業面では、「簡単・便利・すぐ食べられる」をコンセプトにデリカゾーンを継続して強化いたしました。具体的には、揚げ物、弁当、寿司などのお惣菜や冷凍食品の拡販と、スイーツ、デザート、ベーカリー等の品揃えの拡充を行いました。また、お客さまの節約志向にお応えすべく消費頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。具体的には、誕生から40周年を迎えるイオンのブランド「トップバリュ」商品や毎週恒例曜日市の販売強化に取り組んでまいりました。さらに毎週、週間単位で設定し展開している「今週のおすすめ品」の販売強化も行うなど買上げ点数の拡大に努めてまいりました。
また、便利でおトクなイオンの電子マネー「WAON」の会員さま拡大を継続実施しており、この取り組みによって来店客数の増大を図ることができました。特に毎月5日、15日、25日の「お客さまわくわくデー」は多くのお客さまにご支持をいただき、好調なセールスのひとつとなっております。
既存店舗の活性化では、3月「マックスバリュ北野店(札幌市)」、4月「マックスバリュ堀川店(函館市)」、「マックスバリュ滝川本町店(滝川市)」、「マックスバリュ元町店(札幌市)」、5月「マックスバリュ共和店(共和町)」、6月「マックスバリュ倶知安店(倶知安町)」「マックスバリュ上江別店(江別市)」、8月「マックスバリュ石川店(函館市)」「札幌フードセンター月寒中央店(札幌市)」の9店舗の改装を実施いたしました。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第2四半期累計期間の売上高は前年同四半期比109.2%、客数は同105.0%、客単価は同104.0%となり、既存店売上高は平成22年9月から48カ月連続で前年同月を上回る結果となりました。また、売上高に対する経費率は前年同四半期に対して0.9ポイントの改善となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益485億71百万円(前年同四半期比109.1%)、営業利益5億65百万円(前年同四半期比137.3%)、経常利益6億10百万円(前年同四半期比142.6%)、四半期純利益2億79百万円(前年同四半期比203.5%)となり、第2四半期累計期間における営業収益は4期連続増収、また営業利益、経常利益はともに4期連続増益、いずれも過去最高を更新することができました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて48.0%増加し、109億24百万円となりました。これは、現金及び預金が24億24百万円、未収入金が10億54百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.5%増加し、178億69百万円となりました。これは、建物(純額)が1億44百万円減少したものの、土地が2億17百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて14.5%増加し、287億94百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて31.9%増加し、179億16百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が35億91百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて20.9%減少し、35億3百万円となりました。これは、長期借入金が8億79百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて18.9%増加し、214億19百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.3%増加し、73億75百万円となりました。これは、利益剰余金が2億10百万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて24億24百万円増加し、30億45百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べて11億9百万円増加し、41億95百万円となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額35億91百万円、税引前四半期純利益5億21百万円、未払費用の増加額4億53百万円、預り金の増加額4億50百万円であり、支出の主な内訳は、未収入金の増加額10億54百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べて4億18百万円増加し、5億80百万円となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入2億円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7億61百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べて3億3百万円減少し、11億90百万円となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出11億21百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。