四半期報告書-第56期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間における経営環境は、政府の経済政策の効果により、企業収益の向上や雇用情勢に改善がみられ、引き続き景気は緩やかながら回復の傾向にあるものの、中国をはじめとしたアジア新興国の経済の失速や不安定な株式市場の動き等により世界金融、為替市場の乱高下もあり、先行きはなお不透明な状況にあります。
また、当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識は依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業種・業態および販売チャネルを越えた競争はより一層激しさを増し、併せて人口減少、高齢化の進行等厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」のスローガンを掲げ変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでまいりました。
昨年、株式会社ダイエーと株式会社いちまるから承継した店舗の営業力強化を優先の課題とし、4店舗の活性化を実施いたしました。3月に、マックスバリュ店舗十勝地区一号店として、プラザ。いちまるを「マックスバリュ稲田店(帯広市)」に装いを新たにいたしました。4月には、株式会社ダイエーより承継した「マックスバリュマルヤマクラス店(札幌市)」を札幌市内の都市型駅前モデル店として改装し、5月には、中札内パルティーいちまるを「マックスバリュ中札内店(中札内村)」に、7月には、イーストモールいちまるを「マックスバリュイーストモール店(帯広市)」に改装いたしました。改装後は4店舗とも、地域のお客さまから評価をいただいており、好調に推移しております。
既存店舗の活性化では、4月に「マックスバリュ新花園店(苫小牧市)」、「マックスバリュ北広島店(北広島市)」、5月に「マックスバリュ室蘭東店(室蘭市)」、6月に「マックスバリュ厚別店(札幌市)」、「ザ・ビッグ豊平店(札幌市)」、7月に「マックスバリュ名寄店(名寄市)」の6店舗、承継店舗を含めて合計10店舗の改装を実施いたしました。店舗特性に応じた品揃えや売場づくりの見直しと施設の老朽化に伴う設備の入れ替え等を店舗の状況に応じ実施いたしました。これまで以上に地域や立地に適した品揃えが実現でき始めており、お客さまの期待にお応えできる売場に一歩ずつではありますが前進することができております。
商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を引き続き行ってまいりました。具体的には毎週・毎月恒例となっております曜日市や恒例セールス、毎週のお買い得企画「今週のおすすめ品」の販売強化、低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品の品目数の増加と展開強化を行う等、毎日の食生活に欠かせない商品を「より豊かに」「より便利に」そして「よりお値打ちに」ご提供してまいりました。
販売促進では、今年度より毎月月初めの「はじめの市」を重点セールスとして位置付け実施し、多くのお客さまにご支持をいただき好調なセールスのひとつとなってきております。また毎月、旬の食材をおすすめする「イチオシ商品」企画を拡大し、売場、テレビ番組、ホームページを連動させ、調理方法等の情報提供に取り組み、大変好調に推移しております。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第2四半期累計期間の売上高は前年同四半期比120.5%、客数は同115.9%、客単価は同104.0%となり、既存店売上高は平成27年4月から17カ月連続で前年同月を上回る結果となりました。売上総利益率は、価格政策による積極的なシェア拡大に継続して取り組んだ結果、前年同四半期に対して0.1ポイント低下しました。販売費および一般管理費では、事業承継による店舗数増加および店舗活性化による改装投資の増加等により前年同四半期比122.3%となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益615億70百万円(前年同四半期比120.5%)、営業利益2億31百万円(前年同四半期比56.6%)、経常利益2億35百万円(前年同四半期比52.6%)となりました。また、特別損失として減損損失の計上および法人税率の引き下げによる繰延税金資産の取崩し等により、四半期純損失2億24百万円(前年同四半期は四半期純損失90百万円)の増収減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて4.4%増加し、99億13百万円となりました。これは、未収入金が1億92百万円、現金及び預金が1億87百万円、売掛金が76百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.7%増加し、222億57百万円となりました。これは、建物(純額)が1億90百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1.8%増加し、321億70百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて9.9%増加し、188億18百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が10億26百万円、設備関係支払手形が2億71百万円、流動負債その他に含まれる預り金が2億41百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて13.5%減少し、53億30百万円となりました。これは、長期借入金が7億79百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.7%増加し、241億48百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.6%減少し、80億21百万円となりました。これは、利益剰余金が3億27百万円減少したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて1億87百万円増加し、6億43百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18億56百万円(前年同四半期は5億92百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額10億26百万円、減価償却費6億57百万円、減損損失2億72百万円であり、支出の主な内訳は、未収入金の増加額1億92百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億24百万円(前年同四半期は4億24百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億37百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億44百万円(前年同四半期は6億20百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出7億19百万円、配当金の支払額1億3百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。