資産

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
営業店舗 15～20年
事務所 38年
建物附属設備 3～18年
構築物 3～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～16年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
借地権
借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法(償却年数は主として3～5年)を採用しております。2018/05/21 9:26

#6 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	14,070	百万円	14,952	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	物件数	金額(百万円)
店舗	土地及び建物等	胆振総合振興局	1	19
遊休資産	土地	空知総合振興局	1	7
店舗	土地及び建物等	渡島総合振興局	2	83
店舗及び遊休資産	土地及び建物等	十勝総合振興局	5	211
店舗	建物等	釧路総合振興局	1	10

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率の他、経常ROA(総資産経常利益率)ならびに経常ROE(自己資本経常利益率)を効率分析の重要指標として位置づけております。
今後さらに重要指標の向上に向け、収益構造の一層の強化を図るとともに、商品回転率の向上による在庫効率の改善など重点課題を明確にして取り組んでまいります。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて3.6%増加し、100億50百万円となりました。これは、未収入金が1億90百万円、商品が1億33百万円それぞれ増加したこと等によります(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 ④キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください)。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
期首残高	732百万円	708百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	―百万円	18百万円
時の経過による調整額	7百万円	7百万円

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#16 追加情報、財務諸表（連結）

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#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年2月28日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	1,166	1,295	129
資産計	10,172	10,296	124
(1) 買掛金	9,392	9,392	―

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年2月28日)

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	8,662	9,027
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	62	76
(うち新株予約権(百万円))	(62)	(76)

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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