有価証券報告書-第57期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払賞与	133百万円	138百万円
未払事業所税	22	22
未払事業税	35	35
減損損失	7	8
その他	65	38
繰延税金資産合計	264	243

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,125百万円	1,197百万円
減損損失	1,161	1,141
資産除去債務	193	199
資産調整勘定	142	94
貸倒引当金	35	33
その他	106	129
小計	2,765	2,796
評価性引当額	△933	△922
繰延税金資産合計	1,831	1,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2	0
資産除去債務に対応する除去費用	36	38
前払年金費用	9	11
建設協力金	19	18
繰延税金負債合計	68	67
繰延税金資産の純額	1,763	1,806

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.0	4.2
住民税均等割等	6.1	6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.8	―
評価性引当額の増減	2.3	△1.3
法人税額の特別控除	△1.6	△0.4
その他	△0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.2	39.3