有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払賞与	124,612千円	134,390千円
未払事業所税	26,154	24,870
未払事業税	32,953	33,394
減損損失	24,967	21,674
その他	25,640	29,295
繰延税金資産合計	234,328	243,626

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,021,416千円	1,123,824千円
減損損失	997,276	1,009,342
資産除去債務	179,774	179,378
貸倒引当金	63,442	55,296
その他	91,699	189,456
小計	2,353,608	2,557,297
評価性引当額	△824,217	△921,955
繰延税金資産合計	1,529,390	1,635,342
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,681	21,348
資産除去債務に対応する除去費用	43,993	36,949
前払年金費用	8,674	13,078
建設協力金	22,671	23,381
繰延税金負債合計	85,020	94,758
繰延税金資産の純額	1,444,370	1,540,584

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.8	1.4
住民税均等割等	4.9	4.7
評価性引当額の増減	8.2	11.0
その他	1.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.0	54.9

3. 税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第十号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.8%から35.4%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4. 決算日後における法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更され、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が128,580千円減少し、法人税等調整額(借方)が130,570千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が1,990千円増加いたします。