訂正有価証券報告書-第56期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払賞与	113百万円	133百万円
未払事業所税	23	22
未払事業税	16	35
減損損失	13	7
その他	71	65
繰延税金資産合計	237	264

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,133百万円	1,125百万円
減損損失	1,207	1,161
資産除去債務	202	193
資産調整勘定	234	142
貸倒引当金	45	35
その他	101	106
小計	2,924	2,765
評価性引当額	△960	△933
繰延税金資産合計	1,964	1,831
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8	2
資産除去債務に対応する除去費用	43	36
前払年金費用	4	9
建設協力金	21	19
繰延税金負債合計	77	68
繰延税金資産の純額	1,886	1,763

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.1	2.0
住民税均等割等	6.7	6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	22.8	15.8
企業結合に伴う評価性引当額の減少	△44.1	―
評価性引当額の増減	17.4	2.3
法人税額の特別控除	△5.2	△1.6
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	57.2

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1億2百万円減少し、法人税等調整額(借方)が1億2百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が0百万円増加しております。