有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払賞与	134百万円	113百万円
未払事業所税	24	23
未払事業税	33	16
減損損失	21	13
その他	29	71
繰延税金資産合計	243	237

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,123百万円	1,133百万円
減損損失	1,009	1,207
資産除去債務	179	202
資産調整勘定	―	234
貸倒引当金	55	45
その他	189	101
小計	2,557	2,924
評価性引当額	△921	△960
繰延税金資産合計	1,635	1,964
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21	8
資産除去債務に対応する除去費用	36	43
前払年金費用	13	4
建設協力金	23	21
繰延税金負債合計	94	77
繰延税金資産の純額	1,540	1,886

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.4	1.1
住民税均等割等	4.7	6.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	22.8
企業結合に伴う評価性引当額の減少	―	△44.1
評価性引当額の増減	11.0	17.4
法人税額の特別控除	―	△5.2
その他	0.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9	33.9

3. 税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が203百万円減少し、法人税等調整額(借方)が204百万円増加し、その他有価証券評価差額金(借方)が0百万円減少しております。
4. 決算日後における法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が78百万円減少し、法人税等調整額(借方)が79百万円増加し、その他有価証券評価差額金(借方)が0百万円減少いたします。