有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払賞与	128,529千円	124,612千円
未払事業所税	28,362	26,154
未払事業税	37,365	32,953
減損損失	19,965	24,967
その他	23,682	25,640
繰延税金資産合計	237,904	234,328

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	934,284千円	1,021,416千円
減損損失	921,976	997,276
資産除去債務	178,460	179,774
貸倒引当金	72,805	63,442
その他	83,212	91,699
小計	2,190,739	2,353,608
評価性引当額	△761,101	△824,217
繰延税金資産合計	1,429,638	1,529,390
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,852	9,681
資産除去債務に対応する除去費用	52,041	43,993
前払年金費用	8,884	8,674
建設協力金	21,670	22,671
繰延税金負債合計	85,449	85,020
繰延税金資産の純額	1,344,188	1,444,370

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	3.1	1.8
住民税均等割等	10.9	4.9
評価性引当額の増減	△13.1	8.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	13.7	―
その他	△0.9	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.1	54.0

3. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。