- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/05/21 9:26 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
② 当社は、親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受けとり、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。
③ 親会社および親会社グループとの賃貸借契約・業務委託契約やプライベート商品等の売買取引等利益相反取引については、一般取引条件と同様に交渉の上決定する。また、それらの取引等の適切性・適法性を定期的に審議・検討の上、取締役会で決議・報告する。
(6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
2018/05/21 9:26- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
| 商品グループ名 | 金額(百万円) |
| 農産 | 90 |
| 水産 | 66 |
| 畜産 | 66 |
| サービスデリ(惣菜) | 33 |
| デイリー(日配) | 416 |
| グロサリー(加工) | 1,766 |
| インストアベーカリー | 6 |
| 食品計 | 2,446 |
| 家庭用品 | 472 |
| 衣料品 | 72 |
| 非食品計 | 545 |
| 合計 | 2,991 |
2018/05/21 9:26 - #4 事業の内容
当社は、親会社イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、チェーンストアーとして北海道地区において、食料品・日用雑貨品の販売を主力とした小売業を営んでおります。
当社は、親会社イオン株式会社と同社が保有する商標等の使用に対するブランドロイヤルティ契約を締結しております。イオングループ各社から、PB商品であるトップバリュ商品をはじめとする商品の一部供給、イオンカードやWAONカード等のクレジット回収業務の委託、店舗不動産の賃貸借、店舗内ATM設置に伴う賃貸、店舗維持管理および店舗資材の供給、自動販売機の業務委託、物流業務や事務処理の業務委託等の取引を行っております。
当社が展開する店舗は、「マックスバリュ」等の食品スーパーマーケットおよび「ザ・ビッグ」等のディスカウントストアの二つの業態に大別されます。食品スーパーマーケットは、「便利」「安い」をコンセプトに、日常の必要な食料品・家庭用品を中心とした品揃えで、ディスカウントストアに比べて長時間営業(一部の店舗は24時間営業)を行っていることが特徴です。ディスカウントストアは、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、低価格を実現するため、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心に食品スーパーマーケットに比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴です。食品スーパーマーケットでは旧屋号での営業店舗が一部あり、当事業年度末の営業状況は下記となります。
2018/05/21 9:26- #5 事業等のリスク
④食品の安全性のリスク
近年、食品業界において、牛肉等の産地偽装、異物混入、高病原性鶏インフルエンザやノロウイルスの発生、アレルギー物質誤表示等、多くの問題が発生しております。多数のお客さまに食品を提供している当社にとって、重要な問題であると認識しております。当社では、仕入商品の産地情報の収集、抜き取り検査による商品の安全性の確認等、また、食品表示や衛生管理の社内教育を行うことにより、商品管理体制の強化を図っておりますが、予期せぬ事故が発生した場合は社会的信用低下を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材雇用に関するリスク
2018/05/21 9:26- #6 業績等の概要
商圏シェアの拡大では、3店舗の新規出店と9店舗の大型改装を実施いたしました。新規出店では、7月に札幌市への出店は4年ぶりとなる「マックスバリュ北40条店」、10月に「マックスバリュ新発寒店」を最新のフラッグシップ店舗として開店いたしました。また、11月には、旭川市に2店舗目となるディスカウント店舗の「ザ・ビッグ緑が丘店」を開店いたしました。
北海道で最大の都市である札幌市への出店については都市型のライフスタイルに対応した「簡単・便利・即食」をコンセプトとして焼き立てパン、揚げ物、弁当、寿司、サラダ、デザート、冷凍食品、生鮮食品の調理済み商品や健康を意識した特定保健用食品等の品揃えを充実させるとともに、医薬品売場も併設いたしました。また、生鮮作業室の見える化を行い、商品化している工程を見て感じていただき、安心してお買い求めいただけるようにいたしました。さらに、お買上商品を食しながらおくつろぎいただけるスペースを設置し、多くのお客さまに憩いの場としてご利用いただいております。北海道第2の都市である旭川市に出店のディスカウント店舗は、節約志向に対応し、毎日の食生活に必要な商品をお値打ち価格でご提供することをコンセプトに、買い回りしやすい売場にいたしました。
大型改装店につきましては、老朽化した設備を入替するとともに、商圏特性に合わせた品揃えと売場づくりを行いました。新店舗と大型改装店舗は、いずれも早期軌道化を目指し、お客さまの期待にお応えできる売場づくりに努めてまいります。
2018/05/21 9:26- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年5月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,941,350 | 6,941,350 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,941,350 | 6,941,350 | ― | ― |
2018/05/21 9:26- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
商品・営業戦略
引き続き「良い品をより安く」を追求し、購買頻度の高い商品を中心とした販売強化はもとより、多様化するお客さまニーズへのきめ細かい対応や立地、商圏特性に合わせた店舗タイプ別品揃えの改善を行ってまいります。例えば、高齢化、単身世帯、働く女性の増加、といった社会情勢の変化に対して「簡単・便利」な商品や「食の作らない化」へ対応した中食関連商品の品揃えの拡充を継続実施するとともに健康志向の高まりに対する商品の品揃えにも対応してまいります。また、商品力強化への取り組みとしてとりわけ野菜や生鮮魚の鮮度改善に向けた取り組みも進めてまいります。店舗に近い産地や漁港からの仕入れを実現するためにエリア商品部機能を増強してまいりましたが、さらに鮮度の改善に努めてまいります。加えて、深刻な人手不足への対応も避けられない状況になってまいりました。ご提供する商品の品質やサービスレベルを落とすことなく、店舗における作業改善を図ってまいります。具体的には、情報システムへの投資による自動発注システムの対象商品の拡大や、お支払いセルフレジの導入により、レジ待ち時間の短縮につなげてまいります。また、店舗外製造の可能な商品については順次、移行をすすめ品揃えの改善につなげてまいります。
2018/05/21 9:26- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて3.6%増加し、100億50百万円となりました。これは、未収入金が1億90百万円、商品が1億33百万円それぞれ増加したこと等によります(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 ④キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください)。
固定資産は、前事業年度末に比べて13.7%増加し、258億80百万円となりました。これは、建物(純額)が14億50百万円、土地が10億25百万円、工具、器具及び備品(純額)が4億18百万円それぞれ増加したこと等によります。
2018/05/21 9:26- #10 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2018/05/21 9:26- #11 関連当事者情報、財務諸表(連結)
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
クレジット及び電子マネー債権の回収、商品仕入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
2 取引金額は消費税等抜きで表示し、残高は消費税等込みで表示しております。
2018/05/21 9:26