7465 マックスバリュ北海道

7465
2020/02/26
時価
268億円
PER 予
35.73倍
2010年以降
赤字-106.47倍
(2010-2019年)
PBR
2.85倍
2010年以降
1.07-3.85倍
(2010-2019年)
配当 予
0.67%
ROE 予
7.97%
ROA 予
1.89%
資料
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マックスバリュ北海道(7465)の商品の推移 - 通期

【期間】

個別

2009年1月31日
23億4936万
2010年1月31日 -15.79%
19億7835万
2011年1月31日 +2.99%
20億3759万
2012年1月31日 +1.62%
20億7067万
2013年2月28日 +0.36%
20億7823万
2014年2月28日 +4.43%
21億7033万
2015年2月28日 +3.19%
22億3963万
2016年2月29日 +32.12%
29億5900万
2017年2月28日 -3.41%
28億5800万
2018年2月28日 +4.65%
29億9100万
2019年2月28日 +3.24%
30億8800万

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/05/17 11:40
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
② 当社は、親会社の定期的な内部監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受けとり、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。
③ 親会社および親会社グループとの賃貸借契約・業務委託契約やプライベート商品等の売買取引等利益相反取引については、一般取引条件と同様に交渉の上決定する。また、それらの取引等の適切性・適法性を定期的に審議・検討の上、取締役会で決議・報告する。
(6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
2019/05/17 11:40
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
商品
商品グループ名金額(百万円)
農産99
水産63
畜産71
サービスデリ(惣菜)39
デイリー(日配)425
グロサリー(加工)1,816
インストアベーカリー7
食品計2,524
家庭用品490
衣料品74
非食品計564
合計3,088
2019/05/17 11:40
#4 事業の内容
当社は、親会社イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、チェーンストアーとして北海道地区において、食料品・日用雑貨品の販売を主力とした小売業を営んでおります。
当社は、親会社イオン株式会社と同社が保有する商標等の使用に対するブランドロイヤルティ契約を締結しております。イオングループ各社から、PB商品であるトップバリュ商品をはじめとする商品の一部供給、イオンカードやWAONカード等のクレジット回収業務の委託、店舗不動産の賃貸借、店舗内ATM設置に伴う賃貸、店舗維持管理および店舗資材の供給、自動販売機の業務委託、物流業務や事務処理の業務委託等の取引を行っております。
当社が展開する店舗は、「マックスバリュ」等の食品スーパーマーケットおよび「ザ・ビッグ」等のディスカウントストアの二つの業態に大別されます。食品スーパーマーケットは、「便利」「安い」をコンセプトに、日常の必要な食料品・家庭用品を中心とした品揃えで、ディスカウントストアに比べて長時間営業(一部の店舗は24時間営業)を行っていることが特徴です。ディスカウントストアは、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、低価格を実現するため、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心に食品スーパーマーケットに比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴です。食品スーパーマーケットでは旧屋号での営業店舗が一部あり、当事業年度末の営業状況は下記となります。
2019/05/17 11:40
#5 事業等のリスク
④ 食品の安全性のリスク
近年、食品業界において、牛肉等の産地偽装、異物混入、高病原性鶏インフルエンザやノロウイルスの発生、アレルギー物質誤表示等、多くの問題が発生しております。多数のお客さまに食品を提供している当社にとって、重要な問題であると認識しております。当社では、仕入商品の産地情報の収集、抜き取り検査による商品の安全性の確認等、また、食品表示や衛生管理の社内教育を行うことにより、商品管理体制の強化を図っておりますが、予期せぬ事故が発生した場合は社会的信用低下を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材雇用に関するリスク
2019/05/17 11:40
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)提出日現在発行数(株)(2019年5月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式6,941,3506,941,350東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)単元株式数100株
6,941,3506,941,350--
2019/05/17 11:40
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
商品・営業戦略
引き続き「良い品をより安く」を追求し、購買頻度の高い商品を中心とした販売強化はもとより、多様化するお客さまニーズへのきめ細かい対応や立地、商圏特性に合わせた店舗タイプ別品揃えの実現を図ってまいります。例えば、高齢化、単身世帯、働く女性の増加といった社会情勢の変化に対して「簡単・便利」な商品や、「食の作らない化」に対応した商品の品揃えの拡充を継続実施するとともに、健康志向の高まりに対するニーズにも対応してまいります。商品力強化への取り組みとして、野菜や生鮮魚の鮮度改善に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には、エリア商品部による店舗に近い産地や漁港からの仕入れを拡大し、さらに、道内産を含めた野菜を産地から店舗へ納品する日数の短縮に向けた物流変更の確立に取り組んでまいります。加えて、深刻な人手不足が進む状況に対して、ご提供する商品の品質やサービスレベルを落とすことなく、店舗における作業改善を図ってまいります。具体的には、新たな自動発注システム導入による発注時間の短縮と精度の向上、商品陳列作業を軽減するスライド棚等の導入拡大により作業効率を高めてまいります。また、店舗外製造の可能な商品については順次、移行をすすめ、店内製造作業の軽減につなげてまいります。
2019/05/17 11:40
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境の下、当社はお客さま満足の実現に向けて「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでおります。
新規出店および大型改装では、2店舗の新規出店と6店舗の大型改装を実施いたしました。新規出店として、8月に「マックスバリュ北1条東店」(札幌市中央区)、11月に「マックスバリュ月寒西店」(札幌市豊平区)を開店いたしました。都市部における限られた敷地で、お客さまが買い回りし易い売場の配置にするとともに、商圏の特性やお客さまのニーズに対応して、簡便、即食、健康を意識した商品やこだわり商品の品揃えを充実いたしました。また、都市型のライフスタイルに対応すべく、店舗2階におくつろぎ頂けるイートインスペースを併設し、多くのお客さまにご利用いただいております。大型改装では、お客さまが買い回りし易い売場の配置に変更し、老朽化した設備の入れ替え等を実施するとともに、ご要望の多い手早く調理が出来る商品や健康志向に対応した商品の品揃えの充実を図りました。
商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。特に低価格でご提供する販売企画「安い値!」では、野菜の販売を重点的に行うとともに、毎週実施の曜日市や毎月恒例の「お客さま感謝デー」等の販売強化を実施してまいりました。また、リニューアルを機にイオンのブランド「トップバリュ」を積極的に売場展開し、販売強化を実施してまいりました。さらに、商品力向上の取り組みとして、野菜の鮮度向上に取り組み、朝に収穫したレタスやとうもろこしを「今朝採れ野菜」として販売することや商品を限定して産地から直接自社センターに入れ店舗に納品する物流の見直しを実施してまいりました。
2019/05/17 11:40
#9 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/05/17 11:40
#10 関連当事者情報、財務諸表(連結)
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
クレジット及び電子マネー債権の回収、商品仕入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
2 取引金額は消費税等抜きで表示し、残高は消費税等込みで表示しております。
2019/05/17 11:40

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