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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/05/23 10:10

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 当社は、親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受けとり、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。
③ 親会社および親会社グループとの賃貸借契約・業務委託契約やプライベート商品等の売買取引等利益相反取引については、一般取引条件と同様に交渉の上決定する。また、それらの取引等の適切性・適法性を定期的に審議・検討の上、取締役会で決議・報告する。
(6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

2017/05/23 10:10

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

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商品グループ名	金額(百万円)
農産	69
水産	56
畜産	62
サービスデリ(惣菜)	30
デイリー(日配)	333
グロサリー(加工)	1,757
インストアベーカリー	6
食品計	2,314
家庭用品	466
衣料品	77
その他	―
非食品計	543
合計	2,858

2017/05/23 10:10

#4 事業の内容

当社は、親会社イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、チェーンストアーとして北海道地区において、食料品・日用雑貨品の販売を主力とした小売業を営んでおります。
当社は、親会社イオン株式会社と同社が保有する商標等の使用に対するブランドロイヤルティ契約を締結しております。イオングループ各社から、PB商品であるトップバリュ商品をはじめとする商品の一部供給、イオンカードやWAONカード等のクレジット回収業務の委託、店舗不動産の賃貸借、店舗内ATM設置に伴う賃貸、店舗維持管理および店舗資材の供給、自動販売機の業務委託、物流業務や事務処理の業務委託等の取引を行っております。
当社が展開する店舗は、「マックスバリュ」等の食品スーパーマーケットおよび「ザ・ビッグ」等のディスカウントストアの二つの業態に大別されます。食品スーパーマーケットは、「便利」「安い」をコンセプトに、日常の必要な食料品・家庭用品を中心とした品揃えで、ディスカウントストアに比べて長時間営業(一部の店舗は24時間営業)を行っていることが特徴です。ディスカウントストアは、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、低価格を実現するため、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心に食品スーパーマーケットに比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴です。食品スーパーマーケットでは旧屋号での営業店舗が一部あり、当事業年度末の営業状況は下記となります。

2017/05/23 10:10

#5 事業等のリスク

④食品の安全性のリスク
近年、食品業界において、牛肉等の産地偽装、異物混入、高病原性鶏インフルエンザやノロウイルスの発生、アレルギー物質誤表示等、多くの問題が発生しております。多数のお客さまに食品を提供している当社にとって、重要な問題であると認識しております。当社では、仕入商品の産地情報の収集、抜き取り検査による商品の安全性の確認等、また、食品表示や衛生管理の社内教育を行うことにより、商品管理体制の強化を図っておりますが、予期せぬ事故が発生した場合は社会的信用低下を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材雇用に関するリスク

2017/05/23 10:10

#6 対処すべき課題（連結）

商品・営業戦略
多様化するお客さまニーズの掘り起こしや地域・立地特性に合わせた店舗タイプ別品揃えやサービスの改善を継続して行ってまいります。例えば、高齢化、単身世帯の増加、働く女性の増加、といった社会情勢の変化に対して、調理が「簡単・便利」な商品や「食の作らない化」へ対応した中食関連商品の品揃えの拡充を継続実施するとともに、健康志向の高まりに対する商品の品揃えにもチャレンジしてまいります。また、節約志向にお応えすべく、購買頻度の高い商品を中心に販売力の強化を図ってまいります。具体的には、週間ごとに設定している「今週のおすすめ品」、低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品の販売強化に努めます。これらの商品をよりわかりやすく、必要な情報がお伝えできるよう売場づくりの改善にも着手してまいります。これまで以上に現場である店舗に近いところで施策が実行できる組織体制を進め、より地域に密着した店舗運営が実行できるようにしてまいります。2017/05/23 10:10

#7 業績等の概要

商圏シェアの拡大では、前事業年度に承継した株式会社ダイエーと株式会社いちまる店舗の営業力強化を優先の課題とし、株式会社ダイエーより承継した「マックスバリュマルヤマクラス店(札幌市)」を札幌市内の都市型駅前モデル店として改装し、また、株式会社いちまるから承継した3店舗をマックスバリュ店舗に改装いたしました。改装後は4店舗とも地域のお客さまから評価をいただいており、好調に推移しております。また、既存店舗の活性化では、大規模改装をはじめ小規模改装と合わせて16店舗の改装を行い、店舗の商圏特性やライフスタイルに合わせた品揃えと売場づくりを実施いたしました。当事業年度においては承継店舗と合わせ合計20店舗の改装を実施し、これまで以上に地域や立地に適した品揃えが実現でき始めており、お客さまの期待にお応えできる売場に一歩ずつではありますが前進することができております。
商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を引き続き行ってまいりました。具体的には毎週・毎月恒例となっております曜日市や恒例セールス、毎週のお買い得企画「今週のおすすめ品」の販売強化、低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品の品目数の増加と展開強化を行う等、毎日の食生活に欠かせない商品を「より豊かに」「より便利に」そして「よりお値打ちに」ご提供してまいりました。
販売促進では、マックスバリュ店舗では当事業年度より毎月月初めの「はじめの市」を重点セールスとして位置付けて実施し、多くのお客さまにご支持をいただき好調なセールスのひとつとなってきております。また、毎月旬の食材をおすすめする「イチオシ商品」企画を拡大し、売場、テレビ番組、ホームページを連動させ、調理方法等の情報提供に取り組みました。具体的には、春は北海道産のホタテやアスパラ、夏は北海道産トマト、秋は北海道産の秋鮭、冬は北海道産の真だらといった食材を手軽に調理できる料理レシピを紹介し、お客さまから好評をいただいております。ビッグ店舗では毎月第2日曜日に実施している「ザ・ビッグデー」の強化に取り組みました。具体的には下期よりテレビコマーシャルを導入し大きな集客効果が得られており売上拡大に寄与しております。また、6月より、現金決済でポイントがたまる「WAON POINTカード」を導入し、カード加入者数は月を増すごとに増加しており、固定客づくりに結びついていると考えられます。

2017/05/23 10:10

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,941,350	6,941,350	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	6,941,350	6,941,350	―	―

2017/05/23 10:10

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/05/23 10:10

#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
クレジット及び電子マネー債権の回収、商品仕入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
2 吸収分割に係る対価は、第三者算定期間の評価を踏まえ、両社協議の上決定しております。

2017/05/23 10:10