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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/05/28 9:29

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 当社としては、親会社の内部監査部門を所管する部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受けとり、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。
③ 親会社との賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引という利益相反取引については、一般取引条件と同様に交渉の上決定している。
(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

2015/05/28 9:29

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

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商品グループ名	金額(千円)
農産	61,892
水産	52,012
畜産	52,232
サービスデリ(惣菜)	24,267
デイリー(日配)	272,177
グロサリー(加工)	1,348,960
インストアベーカリー	6,223
食品計	1,817,765
家庭用品	368,588
衣料品	53,235
その他	41
非食品計	421,865
合計	2,239,631

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#4 事業の内容

なお、当社は食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社はイオングループ各社から商品の供給、物流システムの利用、店舗の維持管理、資材の供給等を受けており、電子計算処理、事務処理等の委託をしております。また当社店舗へのテナント入店等の取引を行っております。
これらの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

③食品の安全性のリスク
近年、食品業界において、牛肉等の産地偽装、異物混入、高病原性鶏インフルエンザやノロウイルス等、多くの問題が発生しております。多数の顧客に食品を提供している事業の性質上、当社にとっても重要な問題であると認識しております。従来より仕入れ商品の産地情報の収集、抜き取り検査による商品の安全性の確認には十分配慮しておりますが、社会全体にわたる品質管理問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④競争の激化のリスク

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#6 対処すべき課題（連結）

商品・営業戦略
お客さまの節約志向にお応えすべく、購買頻度の高い商品を中心に販売力の強化を図ってまいります。一例として週間ごとに設定している「今週のおすすめ品」、圧倒的低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品等の販売強化に努めます。またイオンのブランド「トップバリュ」の販売強化も引き続き行ってまいります。単身世帯の増加、働く女性の増加、高齢化といった社会情勢の変化に対して「簡単」「便利」の追求と「作らない化」へ対応した商品や「健康」を切り口とした商品の品揃え強化と情報提案を継続的に実施してまいります。加えて、これまで以上に現場である店舗に近いところで施策が実行できる組織体制にしていき、より地域に密着した店舗運営が実行できるようにしてまいります。2015/05/28 9:29

#7 業績等の概要

このような経営環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」のスローガンを掲げ、変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでまいりました。
商品・営業面では、「簡単・便利・すぐ食べられる」をコンセプトにデリカゾーンを継続して強化いたしました。具体的には、揚げ物、弁当、寿司等のお惣菜や冷凍食品の拡販と、スイーツ、デザート、ベーカリー等の品揃えの拡充を行いました。また、お客さまの節約志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。具体的には、誕生から40周年を迎えるイオンのブランド「トップバリュ」の価格据え置きによる実質値下げや、毎週恒例曜日市の販売強化に取り組んでまいりました。さらに毎週、週間単位で設定し展開している「今週のおすすめ品」の販売強化や圧倒的低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品の品目数の増加と販売強化を行う等、買上げ点数の拡大に努めてまいりました。
加えて、お客さまの信頼を得るために、品切れのない売場の実現を目指しました。商販が一体となって品切れの調査と原因究明、対策の実施を継続的に行い、店舗での品切れは大幅に改善することができ、お客さまの期待にお応えできる売場実現に一歩前進することができました。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,941,350	6,941,350	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	6,941,350	6,941,350	―	―

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、株式会社いちまるのスーパーマーケット事業を承継することで、北海道におけるスーパーマーケット事業の一層の強化ならびに、イオン北海道株式会社を含むイオングループによる北海道シェア№1を目指す事業基盤の確立を企図しております。
本件事業承継は、当社が所属するイオングループのグローバルな商品調達力及び株式会社いちまるの地域密着型の商品調達力を更に強化することにより、十勝エリアのお客さまに魅力ある売場を提供すること、また、イオングループにおける金融商品サービス等の豊富なサービスを共同展開し、お客さまにより高い利便性を提供することで十勝エリアでの「ベストローカル」を実現する運営体制に進化させていくことです。また、そうした体制・基盤をベースに、物流の集約・効率化によるコストシナジーや商品調達におけるスケールメリットを更に加速することを目的としております。
(2)承継の相手企業の名称

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
クレジット及び電子マネー債権の回収、商品仕入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
2 取引金額は消費税等抜きで表示し、残高は消費税等込みで表示しております。

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