有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年2月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準を適用することにより、平成28年2月期の期首において退職給付引当金(前払年金費用)が21,296千円、期首利益剰余金が13,757千円それぞれ減少し、繰延税金資産が7,539千円増加する予定であります。また営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が6,696千円減少する予定であります。