有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項

	(単位:千円)
項目	前事業年度 (平成26年2月28日)
イ.退職給付債務 ロ.年金資産 ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ) ニ.未認識数理計算上の差異 ホ.前払年金費用(ハ+ニ)	△878,201 706,356 △171,845 196,348 24,503

3. 退職給付費用に関する事項

	(単位:千円)
項目	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
イ.勤務費用 ロ.利息費用 ハ.期待運用収益 ニ.数理計算上の差異の費用処理額 ホ.過去勤務債務の費用処理額 ヘ.小計(イ+ロ+ハ+ニ+ホ) ト.前払退職金等(注) チ.退職給付費用(ヘ+ト)	49,649 15,496 △6,838 33,676 ― 91,984 62,939 154,923

(注)確定拠出年金への掛金支払額、及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準
ロ.割引率

前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

1.9%

ハ.期待運用収益率

前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

1.13%

ニ.過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理することとしております。)
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	878,201	千円
勤務費用	51,470
利息費用	16,685
数理計算上の差異の当期発生額	158,677
退職給付の支払額	△41,867
退職給付債務の期末残高	1,063,167

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	706,356	千円
期待運用収益	11,160
数理計算上の差異の当期発生額	48,370
事業主からの拠出額	98,020
退職給付の支払額	△41,867
年金資産の期末残高	822,039

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,063,167	千円
年金資産	△822,039
未積立退職給付債務	241,127
未認識数理計算上の差異	△278,073
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△36,945

退職給付引当金(前払年金費用)	△36,945
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△36,945

(4)退職給付に関連する損益

勤務費用	51,470	千円
利息費用	16,685
期待運用収益	△11,160
数理計算上の差異の当期の費用処理額	28,582
確定給付制度に係る退職給付費用	85,578

(5)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	58.5%
株式	14.6%
生命保険の一般勘定	11.5%
その他	15.4%
合計	100.0%

※ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれています。
(6)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	1.58%

3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、60,746千円であります。
4. 退職金前払制度
退職金前払制度の要拠出額は、3,237千円であります。