有価証券報告書-第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度末(2019年2月28日)において存在したストック・オプションを対象としております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.7年6ヵ月(2010年11月11日から2018年5月10日まで)の株価実績に基づき算定いたしました。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2018年2月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売費及び一般管理費 (役員業績報酬引当金繰入額) | 22百万円 | 28百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2011年3月16日 | 2012年3月14日 | 2013年4月9日 | 2014年4月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 7名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 7,600 | 普通株式 7,600 | 普通株式 4,900 | 普通株式 7,700 |
| 付与日 | 2011年4月1日 | 2012年4月1日 | 2013年5月10日 | 2014年5月9日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2011年5月1日~ 2026年4月30日 | 2012年5月1日~ 2027年4月30日 | 2013年6月10日~ 2028年6月9日 | 2014年6月9日~ 2029年6月8日 |
| 決議年月日 | 2015年4月9日 | 2016年4月13日 | 2017年4月12日 | 2018年4月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 6,800 | 普通株式 6,800 | 普通株式 5,000 | 普通株式 5,900 |
| 付与日 | 2015年5月10日 | 2016年5月10日 | 2017年5月10日 | 2018年5月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付さ れておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定め はありません。 |
| 権利行使期間 | 2015年6月10日~ 2030年6月9日 | 2016年6月10日~ 2031年6月9日 | 2017年6月10日~ 2032年6月9日 | 2018年6月10日~ 2033年6月9日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度末(2019年2月28日)において存在したストック・オプションを対象としております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2011年3月16日 | 2012年3月14日 | 2013年4月9日 | 2014年4月8日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | — | — | — | — |
| 付与 | — | — | — | — |
| 失効 | — | — | — | — |
| 権利確定 | — | — | — | — |
| 未確定残 | — | — | — | — |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | 1,800 | 2,700 | 2,700 | 6,800 |
| 権利確定 | — | — | — | — |
| 権利行使 | 1,800 | 2,700 | 2,700 | 900 |
| 失効 | — | — | — | — |
| 未行使残 | — | — | — | 5,900 |
| 決議年月日 | 2015年4月9日 | 2016年4月13日 | 2017年4月12日 | 2018年4月11日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | — | — | — | — |
| 付与 | — | — | — | 5,900 |
| 失効 | — | — | — | — |
| 権利確定 | — | — | — | 5,900 |
| 未確定残 | — | — | — | — |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | 6,800 | 6,800 | 5,000 | — |
| 権利確定 | — | — | — | 5,900 |
| 権利行使 | — | — | — | — |
| 失効 | — | — | — | — |
| 未行使残 | 6800 | 6800 | 5,000 | 5,900 |
② 単価情報
| 決議年月日 | 2011年3月16日 | 2012年3月14日 | 2013年4月9日 | 2014年4月8日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,920 | 3,945 | 3,975 | 3,920 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,323 | 1,410 | 1,623 | 1,825 |
| 決議年月日 | 2015年4月9日 | 2016年4月13日 | 2017年4月12日 | 2018年4月11日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | — | — | — | — |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,891 | 2,877 | 2,890 | 3,762 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 | (注)1 | 19.99 |
| 予想残存期間 | (注)2 | 7年6ヵ月 |
| 予想配当 | (注)3 | 20円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | -0.04% |
(注)1.7年6ヵ月(2010年11月11日から2018年5月10日まで)の株価実績に基づき算定いたしました。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2018年2月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。