有価証券報告書-第57期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費 (役員業績報酬引当金 繰入額)	15百万円	22百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成23年3月16日	平成24年3月14日	平成25年4月9日	平成26年4月8日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 5名	当社取締役 7名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 7,600	普通株式 7,600	普通株式 4,900	普通株式 7,700
付与日	平成23年4月1日	平成24年4月1日	平成25年5月10日	平成26年5月9日
権利確定条件	権利確定条件は付さ れておりません。	権利確定条件は付さ れておりません。	権利確定条件は付さ れておりません。	権利確定条件は付さ れておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定め はありません。	対象勤務期間の定め はありません。	対象勤務期間の定め はありません。	対象勤務期間の定め はありません。
権利行使期間	平成23年5月1日～ 平成38年4月30日	平成24年5月1日～ 平成39年4月30日	平成25年6月10日～ 平成40年6月9日	平成26年6月9日～ 平成41年6月8日

決議年月日	平成27年4月9日	平成28年4月13日	平成29年4月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 6,800	普通株式 6,800	普通株式 5,000
付与日	平成27年5月10日	平成28年5月10日	平成29年5月10日
権利確定条件	権利確定条件は付さ れておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定め はありません。	対象勤務時間の定めはありません。	対象勤務時間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年6月10日～ 平成42年6月9日	平成28年6月10日～ 平成43年6月9日	平成29年6月10日～ 平成44年6月9日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度末(平成30年2月期)において存在したストック・オプションを対象としております。
①ストック・オプションの数

決議年月日	平成23年3月16日	平成24年3月14日	平成25年4月9日	平成26年4月8日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	1,800	2,700	2,700	6,800
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	1,800	2,700	2,700	6,800

決議年月日	平成27年4月9日	平成28年4月13日	平成29年4月12日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	5,000
失効	―	―	―
権利確定	―	―	5,000
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	6,800	6,800	―
権利確定	―	―	5,000
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	6,800	6,800	5,000

②単価情報

決議年月日	平成23年3月16日	平成24年3月14日	平成25年4月9日	平成26年4月8日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,323	1,410	1,623	1,825

決議年月日	平成27年4月9日	平成28年4月13日	平成29年4月12日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	2,891	2,877	2,890

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	19.36
予想残存期間 (注)2	7年6ヵ月
予想配当 (注)3	17円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.05%

(注)1.7年6ヵ月(平成21年11月11日から平成29年5月10日まで)の株価実績に基づき算定いたしました。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年2月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。