#1 業績等の概要: このような状況の中、当社営業部における石油事業では、燃料油販売では適正口銭の確保に努めたほか、油外商品の強化というテーマにも取り組んできました。サイクルショップ「コギー」では、長期滞留在庫品の一掃に着手し、スリム化を図りました。不動産事業では、ダイヤビルおよびダイヤピアのテナント誘致に努めました。
これらの結果、当社の当事業年度の売上高は55億35百万円(前年同期比 13.2%減)、営業損失は2億9百万円(前事業年度、営業利益12百万円)、経常損失は2億28百万円(前事業年度、経常損失14百万円)、当期純損失は3億88百万円(前事業年度、当期純損失42百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業損失は、売上原価は減少しましたが、売上高の減少額が上回った影響により、2億9百万円(前期、営業利益12百万円)となりました。
④ 経常損失
営業外損益の純額が、18百万円の費用計上となりました影響により、経常損失は2億28百万円(前期、経常損失14百万円)となりました。
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#3 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策と位置付けており、各事業年度の利益状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定かつ継続して配当することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
第65期につきましては、経常損失を計上している現状を踏まえ、無配とさせていただきました。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。2014/06/30 16:10