構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、建物及び2016年4月以降取得した建物附属設備、構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置並びに車輌運搬具 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 15:32

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	12,657	千円	218	千円
構築物	―		280	千円
工具、器具及び備品	―		5	千円

2020/06/26 15:32

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 軽井沢土留工事 8,000千円
土地 軽井沢保養地 3,431千円

2020/06/26 15:32

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
但し、建物及び2016年4月以降取得した建物附属設備、構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2020/06/26 15:32