無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方
法)によっております。
石油事業 総平均法。但し、油外商品については最終仕入原価法
不動産事業 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物及び2016年4月以降取得した建物附属設備、構築物は定額法によ
っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5
年間で均等償却する方法によっております。2026/06/29 13:03

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/29 13:03

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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