有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称
バイオ・サイト・キャピタル株式会社
当連結会計年度において、バイオ・サイト・キャピタル株式会社の株式63.76%を取得したため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。なお、みなし取得日は、2025年9月30日としております。
(2) 主要な非連結子会社名
イノベーションサポート沖縄株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
イノベーションサポート沖縄株式会社
持分法を適用しない理由
上記非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がない為、持分法の適用から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のバイオ・サイト・キャピタル株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方
法)によっております。
石油事業 総平均法。但し、油外商品については最終仕入原価法
不動産事業 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物及び2016年4月以降取得した建物附属設備、構築物は定額法によ
っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5
年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、過去の実績に基づき、翌連結会計年度以降に発生すると
見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤投資損失引当金
投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認
められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、石油事業、専門店事業において、商品の販売に係る収益を計上しており、 顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、不動産事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき商品を引き渡す履行義務と、顧客との不動産賃貸借契約に基づく不動産の賃貸に係る履行義務を負っております。不動産売買契約に基づく収益は商品を引き渡す一時点において、不動産賃貸借契約に基づく収益は契約で定められた一定の期間にわたり、顧客が当該商品またはサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
ファンド事業においては、契約に基づいて、当社グループが運用するファンドを管理・運用する履行義務があり、管理報酬と成功報酬に分けられます。管理報酬については、契約で定められた一定期間にわたり顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、成功報酬については契約で定められた一時点で認識される変動対価であり、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で、収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。