#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、営業利益を記載しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成26年5月21日至平成27年2月20日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、営業利益を記載しております。2015/04/03 10:37
#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ② 算定の概要
中村政英事務所は、両社の普通株式それぞれについて市場株価が存在することから、市場株価法により算定を行いました。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法(以下、「DCF法」といいます。)による算定を行いました。市場株価法においては、両社が平成27年1月9日に公表した「株式会社丸久と株式会社マルミヤストアの経営統合(株式交換並びに会社分割による持株会社体制への移行)に関する基本合意のお知らせ」(以下、「平成27年1月9日付両社公表」といいます。)が両社の市場株価に及ぼす影響を排除する目的で、その公表日前日である平成27年1月8日を基準日として、基準日の終値及び基準日から遡る過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月の各期間の終値単純平均値を使用して算定しております。DCF法による算定において基礎とした丸久の平成27年度から平成31年度までの財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。一方、当社の平成27年度の財務予測においては、価格表示方式や販売単価の見直し、ローコスト運営の徹底及び出店等の施策により、営業利益が636百万円(平成25年度の実績水準)に回復する大幅な増益が見込まれておりましたが、収益性の回復時期について保守的に検討を加えた上で使用することといたしました。結果として、DCF法による算定において前提とした当社の平成27年度から平成31年度までの財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。なお、両社の財務予測は、本株式交換を含む本経営統合の実施を前提とするものではありません。
丸久の1株当たりの株式価値を1とした場合の各手法における株式交換比率の算定結果は、以下のとおりです。
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