コナカ(7494)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 9億9400万
- 2014年12月31日 -14.19%
- 8億5300万
- 2015年3月31日 -0.94%
- 8億4500万
- 2015年6月30日 -0.95%
- 8億3700万
- 2015年9月30日 -8.48%
- 7億6600万
- 2015年12月31日 -1.31%
- 7億5600万
- 2016年3月31日 -1.59%
- 7億4400万
- 2016年6月30日 -1.08%
- 7億3600万
- 2016年9月30日 +22.96%
- 9億500万
- 2016年12月31日 -0.77%
- 8億9800万
- 2017年3月31日 -0.33%
- 8億9500万
- 2017年6月30日 -1.34%
- 8億8300万
- 2017年9月30日 -28.31%
- 6億3300万
- 2017年12月31日 -2.37%
- 6億1800万
- 2018年3月31日 -0.81%
- 6億1300万
- 2018年6月30日 -0.65%
- 6億900万
- 2018年9月30日 -2.96%
- 5億9100万
- 2018年12月31日 -0.85%
- 5億8600万
- 2019年3月31日 -2.56%
- 5億7100万
- 2019年6月30日 +1.58%
- 5億8000万
- 2019年9月30日 -1.21%
- 5億7300万
- 2019年12月31日 -0.35%
- 5億7100万
- 2020年3月31日 -1.23%
- 5億6400万
- 2020年6月30日 -0.89%
- 5億5900万
- 2020年9月30日 +17.71%
- 6億5800万
- 2020年12月31日 -6.84%
- 6億1300万
- 2021年3月31日 -1.31%
- 6億500万
- 2021年6月30日 +0.99%
- 6億1100万
- 2021年9月30日 +1.31%
- 6億1900万
- 2021年12月31日 +0.32%
- 6億2100万
- 2022年3月31日 -5.64%
- 5億8600万
- 2022年6月30日 +1.19%
- 5億9300万
- 2022年9月30日 +2.19%
- 6億600万
- 2022年12月31日 +1.98%
- 6億1800万
- 2023年3月31日 -4.85%
- 5億8800万
- 2023年6月30日 +1.19%
- 5億9500万
- 2023年9月30日 -0.17%
- 5億9400万
- 2023年12月31日 +1.35%
- 6億200万
- 2024年3月31日 -2.66%
- 5億8600万
- 2024年6月30日 -0.68%
- 5億8200万
- 2024年9月30日 -0.17%
- 5億8100万
- 2024年12月31日 -0.17%
- 5億8000万
- 2025年3月31日 +0.34%
- 5億8200万
- 2025年6月30日 -1.55%
- 5億7300万
- 2025年9月30日 -10.12%
- 5億1500万
- 2025年12月31日 -1.36%
- 5億800万
- 2026年3月31日 +0.39%
- 5億1000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/12/23 11:31
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/23 11:31
(注)1.評価性引当額の主な変動要因前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 役員退職慰労引当金 15 15 退職給付に係る負債 176 157 契約負債 59 41
前連結会計年度(2024年9月30日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。2025/12/23 11:31
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度