有価証券報告書-第52期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	85百万円		86百万円
未払事業税	51		-
商品評価損	86		123
税務上の繰越欠損金(注2)	10,013		10,360
役員退職慰労引当金	15		15
退職給付に係る負債	176		157
契約負債	59		41
ポイント引当金	8		6
投資有価証券評価損	133		132
資産除去債務	924		887
減損損失	3,041		2,762
その他	794		772
繰延税金資産小計	15,391		15,346
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△9,974		△9,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,003		△4,449
評価性引当額小計(注1)	△14,977		△14,105
繰延税金資産合計	413		1,241
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103		△101
その他有価証券評価差額金	△928		△845
その他	△647		△753
繰延税金負債合計	△1,679		△1,700
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,265		△459

(注)1.評価性引当額の主な変動要因
前連結会計年度(2024年9月30日)
評価性引当額が140百万円増加しております。この主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額が103百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が91百万円増加し、減損損失に係る評価性引当額77百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度(2025年9月30日)
評価性引当額が872百万円減少しております。この主な要因は、当社のスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加し、連結子会社の繰越欠損金の一部が期限切れしたことによる減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	296	1,060	480	2	1,250	6,922	10,013百万円
評価性引当額	△257	△1,060	△480	△2	△1,250	△6,922	△9,974
繰延税金資産(b)	38	-	-	-	-	-	38

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,013百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	959	471	-	1,243	2,907	4,779	10,360百万円
評価性引当額	△955	△137	-	△879	△2,907	△4,776	△9,656
繰延税金資産(b)	3	333	-	363	-	3	704

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,360百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産704百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計期間に行った減資により、当連結会計年度において、当社は事業税の外形標準課税の適用対象外となりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これらに伴い、法定実効税率は前連結会計年度の計算で使用した33.58%から、2025年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については29.74%に、2026年10月1日に開始する当連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については30.64%に変更して計算しております。なお、これらの税率変更による影響は軽微であります。