有価証券報告書-第43期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	154百万円		163百万円
未払事業税	26		48
商品評価損	69		81
繰越欠損金	86		107
その他	112		115
評価性引当額	△161		△163
繰延税金資産計	287		352
繰延税金負債(流動)
その他	-		-
繰延税金負債計	-		-
繰延税金資産の純額	287		352
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金(長期未払金)	62		64
退職給付に係る負債	242		277
ポイント引当金	524		516
減損損失	1,942		1,946
繰越欠損金	1,323		1,022
その他	809		858
評価性引当額	△4,697		△4,493
繰延税金資産計	206		192
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△135		△125
その他有価証券評価差額金	△515		△429
その他	△201		△154
繰延税金負債計	△851		△709
繰延税金資産の純額	△644		△516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.59%		33.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40		1.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.55		△1.10
住民税均等割	12.94		65.10
評価性引当額	△25.91		0.47
のれん及び負ののれん償却額	0.11		0.31
連結修正	△0.24		0.10
税率変更による期末繰延税金資産、負債の減額修正	0.47		4.24
その他	0.49		3.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.30		107.48

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.21%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。