有価証券報告書-第45期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	129百万円		97百万円
未払事業税	79		50
商品評価損	29		29
繰越欠損金	130		96
その他	107		106
評価性引当額	△50		△50
繰延税金資産計	427		329
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債計	-		-
繰延税金資産の純額	427		329
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金(長期未払金)	66		70
退職給付に係る負債	195		181
ポイント引当金	455		365
減損損失	2,054		2,089
繰越欠損金	928		946
その他	717		775
評価性引当額	△4,101		△4,103
繰延税金資産計	316		325
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△122		△119
その他有価証券評価差額金	△712		△1,171
その他	△228		△233
繰延税金負債計	△1,063		△1,524
繰延税金資産の純額	△746		△1,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.81%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32
住民税均等割	19.37
評価性引当額	△33.39
のれん及び負ののれん償却額	0.07
連結修正	0.39
その他	2.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.72