有価証券報告書-第46期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	97百万円		94百万円
未払事業税	50		47
商品評価損	29		37
税務上の繰越欠損金(注2)	1,042		1,055
役員退職慰労引当金	70		72
退職給付に係る負債	181		176
ポイント引当金	365		271
減損損失	2,089		3,119
その他	881		973
繰延税金資産小計	4,808		5,848
税務上の欠損金に係る評価性引当額	-		△1,055
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△4,620
評価性引当金小計(注1)	△4,153		△5,676
繰延税金資産合計	654		172
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△119		△113
その他有価証券評価差額金	△1,171		△1,297
その他	△233		△438
繰延税金負債合計	△1,524		△1,850
繰延税金資産の純額	△869		△1,677

(注)1.評価性引当額が1,522百万円増加しております。この主な要因は、減損損失を計上したことによる将来減算一時差異が増加したことに加え、繰延税金資産の回収可能性においてスケジューリング可能な将来減算一時差異が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	-	-	-	17	1,026	1,055百万円
評価性引当額	△11	-	-	-	△17	△1,026	△1,055
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
のれん及び負ののれん償却額
連結修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率