有価証券報告書-第51期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	128百万円		85百万円
未払事業税	51		51
商品評価損	111		86
税務上の繰越欠損金(注2)	10,026		10,013
役員退職慰労引当金	15		15
退職給付に係る負債	178		176
契約負債	74		59
ポイント引当金	9		8
投資有価証券評価損	41		133
資産除去債務	820		924
減損損失	3,118		3,041
その他	841		794
繰延税金資産小計	15,419		15,391
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△9,907		△9,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,929		△5,003
評価性引当額小計(注1)	△14,837		△14,977
繰延税金資産合計	581		413
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△105		△103
その他有価証券評価差額金	△767		△928
その他	△604		△647
繰延税金負債合計	△1,478		△1,679
繰延税金資産(△は負債)の純額	△896		△1,265

(注)1.評価性引当額の主な変動要因
前連結会計年度(2023年9月30日)
評価性引当額が705百万円減少しております。この主な要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更及び連結子会社のスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
評価性引当額が140百万円増加しております。この主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額が103百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が91百万円増加し、減損損失に係る評価性引当額77百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	234	608	451	1,267	150	7,313	10,026百万円
評価性引当額	△115	△608	△451	△1,267	△150	△7,313	△9,907
繰延税金資産(b)	118	-	-	-	-	-	118

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,026百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産118百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	296	1,060	480	2	1,250	6,922	10,013百万円
評価性引当額	△257	△1,060	△480	△2	△1,250	△6,922	△9,974
繰延税金資産(b)	38	-	-	-	-	-	38

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,013百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。