有価証券報告書-第47期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	94百万円		153百万円
未払事業税	47		30
商品評価損	37		523
税務上の繰越欠損金(注2)	1,055		7,111
役員退職慰労引当金	72		20
退職給付に係る負債	176		184
ポイント引当金	271		216
資産除去債務	492		642
減損損失	3,119		3,203
その他	481		1,029
繰延税金資産小計	5,848		13,115
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△1,055		△7,111
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,620		△5,999
評価性引当額小計(注1)	△5,676		△13,111
繰延税金資産合計	172		3
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△113		△111
その他有価証券評価差額金	△1,297		△1,990
その他	△438		△765
繰延税金負債合計	△1,850		△2,868
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,677		△2,864

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた973百万円は、「資産除去債務」492百万円、「その他」481百万円として表示の組み替えを行っております。
(注)1.評価性引当額の主な変動要因
前連結会計年度(2019年9月30日)
評価性引当額が1,522百万円増加しております。この主な要因は、減損損失を計上したことによる将来減算一時差異が増加したことに加え、繰延税金資産の回収可能性においてスケジューリング可能な将来減算一時差異が減少したことによるものであります。
当連結会計年度(2020年9月30日)
評価性引当額が7,435百万円増加しております。この主な要因は、減損損失を計上したことによる将来減算一時差異が増加したことに加え、新規連結会社㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	-	-	-	17	1,026	1,055百万円
評価性引当額	△11	-	-	-	△17	△1,026	△1,055
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21	58	524	250	590	5,666	7,111百万円
評価性引当額	△21	△58	△524	△250	△590	△5,666	△7,111
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。