有価証券報告書-第41期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	152百万円		119百万円
未払事業税	80		16
商品評価損	38		54
繰越欠損金	99		83
その他	109		103
評価性引当額	△151		△112
繰延税金資産計	329		264
繰延税金負債(流動)
その他	△0		△4
繰延税金負債計	△0		△4
繰延税金資産の純額	329		259
繰延税金資産(固定)
投資損失引当金	13		-
役員退職慰労引当金(長期未払金)	58		62
退職給付引当金	311		-
退職給付に係る負債	-		350
ポイント引当金	548		551
減損損失	2,469		2,070
繰越欠損金	2,439		2,127
その他	926		876
評価性引当額	△6,302		△5,782
繰延税金資産計	465		255
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△156		△152
その他有価証券評価差額金	△156		△292
その他	△145		△224
繰延税金負債計	△458		△670
繰延税金資産の純額	7		△414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10		0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△2.35
住民税均等割	1.86		8.09
評価性引当額	△43.77		△13.06
のれん及び負ののれん償却額	△0.08		0.08
連結修正	13.87		△5.92
税率変更による期末繰延税金資産、負債の減額修正	-		1.10
その他	△0.07		0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.78		26.72

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。