有価証券報告書-第50期(2022/10/01-2023/09/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の主な変動要因
前連結会計年度(2022年9月30日)
評価性引当額が1,118百万円増加しております。この主な要因は、当社及び連結子会社㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
当連結会計年度(2023年9月30日)
評価性引当額が503百万円減少しております。この主な要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更及び連結子会社のスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,026百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産118百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年9月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 158百万円 | 128百万円 | |
| 未払事業税 | 51 | 51 | |
| 商品評価損 | 179 | 111 | |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 9,571 | 10,026 | |
| 役員退職慰労引当金 | 15 | 15 | |
| 退職給付に係る負債 | 183 | 178 | |
| 契約負債 | 111 | 74 | |
| ポイント引当金 | 11 | 9 | |
| 資産除去債務 | 596 | 583 | |
| 減損損失 | 3,371 | 3,118 | |
| その他 | 1,031 | 983 | |
| 繰延税金資産小計 | 15,283 | 15,281 | |
| 税務上の欠損金に係る評価性引当額 | △9,571 | △9,907 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,700 | △4,861 | |
| 評価性引当額小計(注1) | △15,271 | △14,768 | |
| 繰延税金資産合計 | 11 | 512 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △107 | △105 | |
| その他有価証券評価差額金 | △621 | △767 | |
| その他 | △735 | △509 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,464 | △1,382 | |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △1,453 | △870 |
(注)1.評価性引当額の主な変動要因
前連結会計年度(2022年9月30日)
評価性引当額が1,118百万円増加しております。この主な要因は、当社及び連結子会社㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
当連結会計年度(2023年9月30日)
評価性引当額が503百万円減少しております。この主な要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更及び連結子会社のスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 113 | 230 | 589 | 460 | 1,197 | 6,980 | 9,571百万円 |
| 評価性引当額 | △113 | △230 | △589 | △460 | △1,197 | △6,980 | △9,571 |
| 繰延税金資産(b) | - | - | - | - | - | - | - |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 234 | 608 | 451 | 1,267 | 150 | 7,313 | 10,026百万円 |
| 評価性引当額 | △115 | △608 | △451 | △1,267 | △150 | △7,313 | △9,907 |
| 繰延税金資産(b) | 118 | - | - | - | - | - | 118 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,026百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産118百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。