有価証券報告書-第45期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE(自己資本純利益率)を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。平成28年11月30日に公表いたしました中期経営計画において、平成33年9月期には売上高850億円、営業利益40億円、ROE5%を計画しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化やクールビズの浸透による市場の縮小、更にはインターネットを活用した急成長業態との競合など厳しい環境の変化が続くものと予想されます。
このような環境の変化を踏まえ、将来へ向け継続的に成長を続けることのできる経営基盤を確立し、競争激化の中でも独自性を持った経営を目指すために、平成28年11月30日に公表いたしました中期経営計画における「4つの戦略課題」に引き続き取り組んでまいります。
① 商品政策
「すべては品質から」をテーマに当社独自の原毛から縫製、物流までの「SPA(製造小売)」システムを最大限活用し、素材開発・機能性の研究・縫製における品質管理の徹底などお客様から求められる“品質”に的を絞った商品開発の継続により、他社とは違った品揃えで当社ならではの独自性のアピールを更に強化推進してまいります。
② 新業態の展開
スーツ市場で着実な伸びを見せるオーダー部門に対応する新業態の「DIFFERENCE」を今後の戦略事業フォーマットとして確立させてまいります。
また、スマホで簡単にサイズが測れて注文できる画像採寸技術を用いたアプリなど、AIの技術を活用した新サービスの開発にも努めてまいります。
③ グループでの事業拡大
少子高齢化、働く女性の増加といった社会情勢の変化に対応し、新たな収益源を確保すべく、グループ内でのPB商品開発やフードサービス事業・教育事業といった関連事業も積極的に展開してまいります。
④ 人材の育成
若手社員を積極的に責任のあるポジションに登用し、管理職研修や能力開発研修で支援しながら、次世代の人材を積極的に育成します。
また、女性正社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を更に促進し、これまで以上に活力、活気の ある職場をつくります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE(自己資本純利益率)を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。平成28年11月30日に公表いたしました中期経営計画において、平成33年9月期には売上高850億円、営業利益40億円、ROE5%を計画しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化やクールビズの浸透による市場の縮小、更にはインターネットを活用した急成長業態との競合など厳しい環境の変化が続くものと予想されます。
このような環境の変化を踏まえ、将来へ向け継続的に成長を続けることのできる経営基盤を確立し、競争激化の中でも独自性を持った経営を目指すために、平成28年11月30日に公表いたしました中期経営計画における「4つの戦略課題」に引き続き取り組んでまいります。
① 商品政策
「すべては品質から」をテーマに当社独自の原毛から縫製、物流までの「SPA(製造小売)」システムを最大限活用し、素材開発・機能性の研究・縫製における品質管理の徹底などお客様から求められる“品質”に的を絞った商品開発の継続により、他社とは違った品揃えで当社ならではの独自性のアピールを更に強化推進してまいります。
② 新業態の展開
スーツ市場で着実な伸びを見せるオーダー部門に対応する新業態の「DIFFERENCE」を今後の戦略事業フォーマットとして確立させてまいります。
また、スマホで簡単にサイズが測れて注文できる画像採寸技術を用いたアプリなど、AIの技術を活用した新サービスの開発にも努めてまいります。
③ グループでの事業拡大
少子高齢化、働く女性の増加といった社会情勢の変化に対応し、新たな収益源を確保すべく、グループ内でのPB商品開発やフードサービス事業・教育事業といった関連事業も積極的に展開してまいります。
④ 人材の育成
若手社員を積極的に責任のあるポジションに登用し、管理職研修や能力開発研修で支援しながら、次世代の人材を積極的に育成します。
また、女性正社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を更に促進し、これまで以上に活力、活気の ある職場をつくります。