コナカ（7494）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 教育の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・情報の不正使用及び漏えいの防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策を推進する
・個人情報の管理については、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めるほか、情報漏えい、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理及び指紋認証による入室管理等をはじめとするセキュリティ体制を確立する
c 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構築しております。従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、「ファッション事業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつや、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo International等を運営しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法
但し、一部の連結子会社については、総平均法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づき、また、商標権については、10年の定額法によっております。2025/12/23 11:31

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年9月30日現在
フードサービス事業	32	(166)
教育事業	61	(57)
全社(共通)	277	(51)

(注)1.従業員数は、就業員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1名当たり平均8時間換算)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

フードサービス事業につきましては、「かつや」を中心とした価格改定や新たな販促活動が客数、客単価を押し上げ、売上高は21億61百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
教育事業につきましては、「Kids Duo」の生徒数増加により、売上高は10億15百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計7店舗を新規に出店する一方、44店舗を退店し、当社が411店舗、グループ全体で607店舗となりました。

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