コナカ(7494)の経常損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 14億8600万
- 2009年9月30日
- -54億8000万
- 2009年12月31日
- -1億5900万
- 2010年3月31日
- 6億6400万
- 2010年6月30日
- -6億1700万
- 2010年9月30日 -297.24%
- -24億5100万
- 2010年12月31日
- 16億6300万
- 2011年3月31日 +104.99%
- 34億900万
- 2011年6月30日 +46.58%
- 49億9700万
- 2011年9月30日 -29.22%
- 35億3700万
- 2011年12月31日 -63.27%
- 12億9900万
- 2012年3月31日 +291.61%
- 50億8700万
- 2012年6月30日 +10.81%
- 56億3700万
- 2012年9月30日 -9.81%
- 50億8400万
- 2012年12月31日 -42.78%
- 29億900万
- 2013年3月31日 +208.08%
- 89億6200万
- 2013年6月30日 +22.13%
- 109億4500万
- 2013年9月30日 -10.68%
- 97億7600万
- 2013年12月31日 -83.01%
- 16億6100万
- 2014年3月31日 +154.06%
- 42億2000万
- 2014年6月30日 +9.12%
- 46億500万
- 2014年9月30日 -26.23%
- 33億9700万
- 2014年12月31日 -56.61%
- 14億7400万
- 2015年3月31日 +113.5%
- 31億4700万
- 2015年6月30日 +20.31%
- 37億8600万
- 2015年9月30日 -27.34%
- 27億5100万
- 2015年12月31日 -58.2%
- 11億5000万
- 2016年3月31日 +153.39%
- 29億1400万
- 2016年6月30日 +18.29%
- 34億4700万
- 2016年9月30日 -46.3%
- 18億5100万
- 2016年12月31日 -35.06%
- 12億200万
- 2017年3月31日 +165.06%
- 31億8600万
- 2017年6月30日 +13.5%
- 36億1600万
- 2017年9月30日 -32.3%
- 24億4800万
- 2017年12月31日 -75.61%
- 5億9700万
- 2018年3月31日 +271.86%
- 22億2000万
- 2018年6月30日 +23.24%
- 27億3600万
- 2018年9月30日 -50%
- 13億6800万
- 2018年12月31日 -74.12%
- 3億5400万
- 2019年3月31日 +471.19%
- 20億2200万
- 2019年6月30日 -1.78%
- 19億8600万
- 2019年9月30日 -77.14%
- 4億5400万
- 2019年12月31日
- -3億4900万
- 2020年3月31日 -353.87%
- -15億8400万
- 2020年6月30日 -142.17%
- -38億3600万
- 2020年9月30日 -72.78%
- -66億2800万
- 2020年12月31日
- -16億900万
- 2021年3月31日 -56.87%
- -25億2400万
- 2021年6月30日 -58.52%
- -40億100万
- 2021年9月30日 -62.86%
- -65億1600万
- 2021年12月31日
- -2億5100万
- 2022年3月31日
- 1億1700万
- 2022年6月30日
- -1億3500万
- 2022年9月30日 -999.99%
- -21億9300万
- 2022年12月31日
- 1億7000万
- 2023年3月31日 +491.18%
- 10億500万
- 2023年6月30日 -16.42%
- 8億4000万
- 2023年9月30日
- -6億8400万
- 2023年12月31日
- 2億8100万
- 2024年3月31日 +407.47%
- 14億2600万
- 2024年6月30日 -48.81%
- 7億3000万
- 2024年9月30日
- -11億5900万
- 2024年12月31日
- 2億7300万
- 2025年3月31日 +545.79%
- 17億6300万
- 2025年6月30日 -12.54%
- 15億4200万
- 2025年9月30日
- -3億4500万
- 2025年12月31日
- -3200万
- 2026年3月31日
- 11億7000万
- 2026年6月30日 -26.07%
- 8億6500万
個別
- 2008年9月30日
- 4億900万
- 2009年9月30日
- -9億700万
- 2010年9月30日 -1.1%
- -9億1700万
- 2011年9月30日
- 16億7800万
- 2012年9月30日 +119.31%
- 36億8000万
- 2013年9月30日 +59.73%
- 58億7800万
- 2014年9月30日 -88.99%
- 6億4700万
- 2015年9月30日 +68.47%
- 10億9000万
- 2016年9月30日 -32.66%
- 7億3400万
- 2017年3月31日 +146.87%
- 18億1200万
- 2017年9月30日 -51.27%
- 8億8300万
- 2018年9月30日 -39.75%
- 5億3200万
- 2019年3月31日 +152.26%
- 13億4200万
- 2019年9月30日 -99.78%
- 300万
- 2020年9月30日
- -29億9400万
- 2021年9月30日 -5.48%
- -31億5800万
- 2022年9月30日
- -6億3600万
- 2023年9月30日
- 6億1100万
- 2024年9月30日
- -11億5900万
- 2025年9月30日
- -9億600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (15)継続企業の前提に関する重要事象等2025/12/23 11:31
当社グループは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円となったものの、6期連続で営業損失及び経常損失を計上しました。また、当連結会計年度末時点で流動比率は92.9%と流動負債の額が流動資産の額を上回っており、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消するために、当社においては、事業ポートフォリオの見直しを通じて経営資源を最適に配分し、採算性の向上と収益基盤の強化に努めてまいります。また、デジタル技術の活用及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、業務効率化と顧客体験価値の向上を図り、価値創出に向けた取り組みを一層強化してまいります。こうした施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの抜本的構造改革につきましては、店舗・ブランドの効率化をはじめ、踏み込んだ具体的な計画の実施に取り組んでおります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計7店舗を新規に出店する一方、44店舗を退店し、当社が411店舗、グループ全体で607店舗となりました。2025/12/23 11:31
以上の結果、当連結会計年度の売上高は554億87百万円(前年同期比12.1%減)、営業損失は7億66百万円(前年同期は営業損失13億48百万円)、経常損失は3億45百万円(前年同期は経常損失11億59百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失30億62百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2025/12/23 11:31
当社グループは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円となったものの、6期連続で営業損失及び経常損失を計上しました。また、当連結会計年度末時点で流動比率は92.9%と流動負債の額が流動資産の額を上回っており、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消するために、当社においては、事業ポートフォリオの見直しを通じて経営資源を最適に配分し、採算性の向上と収益基盤の強化に努めてまいります。また、デジタル技術の活用及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、業務効率化と顧客体験価値の向上を図り、価値創出に向けた取り組みを一層強化してまいります。こうした施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの抜本的構造改革につきましては、店舗・ブランドの効率化をはじめ、踏み込んだ具体的な計画の実施に取り組んでおります。