建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	369	219	149	-
工具、器具及び備品	397	355	-	42

	当連結会計年度(平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	369	219	149	-
工具、器具及び備品	139	119	-	20

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#2 事業等のリスク

当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。
ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。

2014/12/25 11:42

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。2014/12/25 11:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	14百万円	0百万円
土地	37	56

2014/12/25 11:42

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
改築及び改装による除却損
建物及び構築物	11百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	2	0
退店による除却損
建物及び構築物	2	33
工具、器具及び備品	0	5

2014/12/25 11:42

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
建物及び構築物	4,517百万円	4,317百万円
土地	6,387	6,155

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/12/25 11:42

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	店舗及び内装設備	1,222	百万円
工具、器具及び備品	同上	878	百万円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

2014/12/25 11:42

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
営業店舗17店舗他	建物、その他	大阪府守口市他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(208百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物150百万円、その他57百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割引いて算出しております。

2014/12/25 11:42

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/25 11:42