当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、円安による物価上昇や、消費税率変更後の個人消費の低迷の長期化など依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況のもと、主力のファッション事業につきましては、昨年4月の消費税率変更以降は全体的に消極的な購買動向が長引き、年末年始商戦をはじめとして、盛り上がりに欠けました。更に就職活動の解禁時期が3月に変更となった影響を受け、当第2四半期までの状況は総じて厳しい状況で推移いたしましたが、そのような状況の中、就職活動やフレッシャーズ商戦のピークとなる第2四半期後半には順調に売上を確保することができ、その結果売上高は、377億6百万円(前年同期比0.3%減)となり、昨年3月の消費税変更前の前倒し消費のあった前年並みの売上高となりました。
レストラン事業につきましては、前期の新規事業による出店等で増収となりました。また人材の育成及びサービス力の向上を図り、更なる営業基盤の安定化に注力いたしました。その結果、売上高は10億88百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
2015/05/15 12:03
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