#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ59億24百万円減少し675億56百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ39億54百万円減少し290億81百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ現金及び預金が14億14百万円、商品及び製品が20億25百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ19億70百万円減少し384億74百万円となりました。主な要因は、株式の取得等により、投資その他の資産が25億71百万円増加したものの減損損失の計上等により、有形固定資産が45億17百万円減少したことによるものであります。
2019/12/17 12:12
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が140百万円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が140百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が140百万円減少しております。
2019/12/17 12:12
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が329百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が17百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が312百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が312百万円減少しております。
2019/12/17 12:12