構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/12/24 10:22

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
改築及び改装による除却損
建物及び構築物	19百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
退店による除却損
建物及び構築物	11	72
工具、器具及び備品	3	12

2021/12/24 10:22

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
商品及び製品	77百万円	65百万円
建物及び構築物	479	67
土地	1,515	3,953

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/12/24 10:22

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」欄に含まれる主な増加額は次のとおりであります。

建物	店舗取得及び内装設備	262	百万円
構築物	店舗取得及び内装設備	26	百万円
工具、器具及び備品	店舗取得及び内装設備	141	百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2021/12/24 10:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産

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