#1 事業等のリスク: (15)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は当連結会計年度において、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(以下「STJ」という。)の救済を目的に、2024年7月1日付で当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなりました。また、当社グループは、当連結会計年度において、5期連続で営業損失及び経常損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当連結会計年度末時点で流動比率は121.5%と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金120億12百万円が存在しております。このような状況を踏まえ、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消するために、当社においては、一人当たりの生産性の向上とビジネスウェアの再定義による新たな客層の開拓に注力してまいります。子会社の事業構造改革につきましては経営統合により、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、当社のリソースを活用することによるSTJ本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに断行し、最速で収益力の改善を達成いたします。
2024/12/24 13:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ86億74百万円減少し444億58百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ53億94百万円減少し193億69百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ現金及び預金が37億12百万円、商品及び製品が20億12百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ32億79百万円減少し250億89百万円となりました。主な要因は、固定資産の売却や減損損失の計上等により、有形固定資産が31億54百万円減少したことによるものであります。
(負債)
2024/12/24 13:16
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」「前渡金」「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,347百万円は、「預け金」286百万円、「前渡金」195百万円、「前払費用」587百万円、「その他」276百万円として組み替えております。
2024/12/24 13:16
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は当連結会計年度において、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(以下「STJ」という。)の救済を目的に、2024年7月1日付で当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなりました。また、当社グループは、当連結会計年度において、5期連続で営業損失及び経常損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当連結会計年度末時点で流動比率は121.5%と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金120億12百万円が存在しております。このような状況を踏まえ、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消するために、当社においては、一人当たりの生産性の向上とビジネスウェアの再定義による新たな客層の開拓に注力してまいります。子会社の事業構造改革につきましては経営統合により、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、当社のリソースを活用することによるSTJ本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに断行し、最速で収益力の改善を達成いたします。
2024/12/24 13:16