無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/12/24 13:16

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/12/24 13:16

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科 目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	8,730百万円	8,761百万円
無形固定資産	202	403
投資その他の資産	41	34

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。

2024/12/24 13:16

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科 目	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	13,606百万円	10,451百万円
無形固定資産	555	426
投資その他の資産	90	73

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

2024/12/24 13:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法

2024/12/24 13:16