四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、原油安と政府の景気対策による下支えが落ち込みを緩和しているものの、限定的な影響に留まっており、消費税増税後の買い控えの継続により依然先行きが不透明な状況の中で推移いたしました。学生の就職活動の解禁が3月に変更となり、就職活動用のスーツ、ワイシャツ、ネクタイ等の需要のピークが第2四半期に大きく移行することとなったために、それが当第1四半期の減収要因となりました。しかしながら前期に出店をしたスーツセレクト店舗の伸びもあり、それを補う状況となりました。
このような経済状況のもと、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は174億32百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は10億40百万円(前年同期比4.1%減)、経常利益は14億74百万円(前年同期比11.2%減)、四半期純利益は11億28百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は381億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億70百万円増加いたしました。これは主に新規出店等により商品及び製品が56億59百万円増加したことによるものであります。固定資産は423億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が31百万円減少したものの、有形固定資産が2億3百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は804億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ70億25百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は185億18百万円となり、前連結会計年度末と比べ63億75百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が44億96百万円、電子記録債務が11億21百万円、短期借入金が8億70百万円増加したことによるものであります。固定負債は140億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億14百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3億82百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は325億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ59億60百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は478億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億64百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は58.5%(前連結会計年度末は62.7%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年蓄積した業務知識や営業ノウハウを活用することによって顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、長期的視野に立った経営を行い、強固な財務基盤を形成し、安定した配当を実現しております。したがって、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模な当社株式の買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)がなされた場合について、その大規模買付者が長期的経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買収方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。
また大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えております。
そこで大規模買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社株式の買付を行おうとする者に対して、(a)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(b)その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合は、株主の皆様の利益を保護する目的で対抗措置を講じる可能性があり、当社といたしましても、これに対する防衛策を導入すべきものと判断いたしました。
そのため当社は、平成25年11月8日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取組みとして、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(以下「買収防衛策」といいます。)を決議いたしました。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成25年11月8日付で「当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」として公表いたしました。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.konaka.co.jp)に掲載しております。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
(a) 当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
現在の当社取締役は、顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、当社の紳士服小売チェーンとしての商品開発戦略、営業販売戦略、店舗開発、広告宣伝、物流システムの確立、子会社グループ企業戦略などに関して、永年業務知識や営業ノウハウを蓄積しております。とくに商品開発におきましては、顧客の嗜好性をいち早く把握する業務知識とノウハウを背景に、低コスト低価格でよりよい商品展開を実現すべく、海外を含めた取引先等との業務提携関係を確立し、高付加価値機能性商品、SPA商品等の商品開発をするためにグローバルな商品生産体制を確立すべく業務に取り組んでおります。営業販売戦略及び店舗戦略におきましても、著名なデザイナーとの提携による営業戦略・店舗デザインの大幅見直しなどにより着実な成果を上げるとともに、長期的視野にたった従業員研修、子会社グループ企業戦略などにより、強固な財務基盤を背景に、短期的な収益拡大とともに長期的な成長と将来の成長分野への基盤づくりを兼ね備えた経営を実現しております。
このような当社の事業においては経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任することが必要不可欠であると判断されるからであります。
(b) 取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、当社は、上記の「大規模買付行為に対するルールの設定」及びその「ルールが遵守されなかった場合の対抗措置」の構築につきましては、株主の皆様のご賛同を得ることを条件としており、平成25年12月17日開催の当社第40期定時株主総会において承認可決されました。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、原油安と政府の景気対策による下支えが落ち込みを緩和しているものの、限定的な影響に留まっており、消費税増税後の買い控えの継続により依然先行きが不透明な状況の中で推移いたしました。学生の就職活動の解禁が3月に変更となり、就職活動用のスーツ、ワイシャツ、ネクタイ等の需要のピークが第2四半期に大きく移行することとなったために、それが当第1四半期の減収要因となりました。しかしながら前期に出店をしたスーツセレクト店舗の伸びもあり、それを補う状況となりました。
このような経済状況のもと、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は174億32百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は10億40百万円(前年同期比4.1%減)、経常利益は14億74百万円(前年同期比11.2%減)、四半期純利益は11億28百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は381億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億70百万円増加いたしました。これは主に新規出店等により商品及び製品が56億59百万円増加したことによるものであります。固定資産は423億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が31百万円減少したものの、有形固定資産が2億3百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は804億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ70億25百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は185億18百万円となり、前連結会計年度末と比べ63億75百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が44億96百万円、電子記録債務が11億21百万円、短期借入金が8億70百万円増加したことによるものであります。固定負債は140億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億14百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3億82百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は325億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ59億60百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は478億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億64百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は58.5%(前連結会計年度末は62.7%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年蓄積した業務知識や営業ノウハウを活用することによって顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、長期的視野に立った経営を行い、強固な財務基盤を形成し、安定した配当を実現しております。したがって、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模な当社株式の買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)がなされた場合について、その大規模買付者が長期的経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買収方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。
また大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えております。
そこで大規模買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社株式の買付を行おうとする者に対して、(a)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(b)その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合は、株主の皆様の利益を保護する目的で対抗措置を講じる可能性があり、当社といたしましても、これに対する防衛策を導入すべきものと判断いたしました。
そのため当社は、平成25年11月8日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取組みとして、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(以下「買収防衛策」といいます。)を決議いたしました。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成25年11月8日付で「当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」として公表いたしました。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.konaka.co.jp)に掲載しております。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
(a) 当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
現在の当社取締役は、顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、当社の紳士服小売チェーンとしての商品開発戦略、営業販売戦略、店舗開発、広告宣伝、物流システムの確立、子会社グループ企業戦略などに関して、永年業務知識や営業ノウハウを蓄積しております。とくに商品開発におきましては、顧客の嗜好性をいち早く把握する業務知識とノウハウを背景に、低コスト低価格でよりよい商品展開を実現すべく、海外を含めた取引先等との業務提携関係を確立し、高付加価値機能性商品、SPA商品等の商品開発をするためにグローバルな商品生産体制を確立すべく業務に取り組んでおります。営業販売戦略及び店舗戦略におきましても、著名なデザイナーとの提携による営業戦略・店舗デザインの大幅見直しなどにより着実な成果を上げるとともに、長期的視野にたった従業員研修、子会社グループ企業戦略などにより、強固な財務基盤を背景に、短期的な収益拡大とともに長期的な成長と将来の成長分野への基盤づくりを兼ね備えた経営を実現しております。
このような当社の事業においては経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任することが必要不可欠であると判断されるからであります。
(b) 取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、当社は、上記の「大規模買付行為に対するルールの設定」及びその「ルールが遵守されなかった場合の対抗措置」の構築につきましては、株主の皆様のご賛同を得ることを条件としており、平成25年12月17日開催の当社第40期定時株主総会において承認可決されました。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 開店年月 |
| 提出会社 ㈱コナカ | SUIT SELECT PALM CITY WAKAYAMA (和歌山県和歌山市) | ファッション事業 | 店舗設備他 | 平成26年10月 |
| HIROSHIMA HON DORI (広島県広島市中区) | ファッション事業 | 店舗設備他 | 平成26年10月 | |
| HIROSAKI APPLIESE (青森県弘前市) | ファッション事業 | 店舗設備他 | 平成26年10月 | |
| URAWA CORSO (埼玉県さいたま市浦和区) | ファッション事業 | 店舗設備他 | 平成26年10月 | |
| AL.PLAZA JOYO (京都府城陽市) | ファッション事業 | 店舗設備他 | 平成26年10月 | |
| YOUME TOWN HIGASHIHIROSHIMA (広島県東広島市) | ファッション事業 | 店舗設備他 | 平成26年11月 | |
| MIDORI NAGANO (長野県長野市) | ファッション事業 | 店舗設備他 | 平成26年11月 | |
| OKAYAMA SUN STATION (岡山県岡山市北区) | ファッション事業 | 店舗設備他 | 平成26年11月 | |
| YOKOHAMA WORLD PORTERS (神奈川県横浜市中区) | ファッション事業 | 店舗設備他 | 平成26年12月 | |
| O・S・V 神田駿河台店 (東京都千代田区) | ファッション事業 | 店舗設備他 | 平成26年12月 | |
| 国内子会社 ㈱フタタ | SUIT SELECT NAGASAKI HAMANOMACHI (長崎県長崎市) | ファッション事業 | 店舗設備他 | 平成26年10月 |
| KAGOSHIMA CHUO (鹿児島県鹿児島市) | ファッション事業 | 店舗設備他 | 平成26年10月 | |
| SQUARE MALL KAGOSHIMA (鹿児島県鹿児島市) | ファッション事業 | 店舗設備他 | 平成26年10月 | |
| ㈱フィットハウス | FIT HOUSE ユニモちはら台店 (千葉県市原市) | ファッション事業 | 店舗設備他 | 平成26年10月 |
| アクアウォーク大垣店 (岐阜県大垣市) | ファッション事業 | 店舗設備他 | 平成26年11月 |